サービス

放課後等デイサービスは18歳の年度末で終了します。卒業後の日中活動の場を早めに探しておくことが大切です。

法律の枠組み

利用する制度の根拠法が変わります。相談先も「こども家庭センター」から「障害福祉課」等に変わることがあります。

計画相談

担当の相談支援専門員が変わる場合があります。17歳頃から移行先の相談支援事業所を探し始めると安心です。

成年年齢

2022年4月から成年年齢が18歳に。携帯電話の契約やクレジットカードの申込みなど、本人の判断で行えるようになります。判断能力に不安がある場合は成年後見制度の検討を。

手当

特別児童扶養手当は20歳の誕生月で終了します。障害基礎年金は20歳の誕生日の前日から請求できます。切れ目が生じないよう、19歳のうちに年金の事前準備を始めましょう。

医療費助成

子ども医療費助成の対象年齢は自治体によって異なります（15歳・18歳・22歳まで等）。終了後は自立支援医療（精神通院）や重度障害者医療費助成に移行できる場合があります。

18歳以降も引き続き有効です。ただし、更新時の判定機関が児童相談所から知的障害者更生相談所に変わります。等級が変わる場合もあるため、更新時期を確認しておきましょう。

障害の状態が固定していれば更新不要です。成長に伴い等級が変わる可能性がある場合は、再認定の手続きが必要です。

18歳を超えても2年ごとの更新は変わりません。更新を忘れると手帳が失効し、各種サービスが受けられなくなるので注意してください。

16〜17歳ごろ

• -卒業後の進路を考え始める（就労・福祉サービス・進学）
• -移行先の福祉サービスの見学・体験を始める
• -相談支援事業所に移行後のサービス利用計画について相談する

18歳ごろ

• -障害者総合支援法に基づくサービスの受給者証を取得する
• -成年後見制度の利用を検討する（必要な場合）
• -障害基礎年金の受給に向けて、初診日の確認・受診歴の整理を始める

19歳ごろ

• -障害基礎年金の事前請求の準備（診断書の作成依頼など）
• -特別児童扶養手当の終了後の家計への影響を確認する
• -年金事務所または市区町村の年金担当窓口に相談する