なぜ一般の保険に入りにくいのか

民間の生命保険や医療保険に加入するときは、健康状態を保険会社に申告する「告知義務」があります。 障害や持病がある場合、告知の内容によって以下のような対応をとられることがあります。

加入を断られる（引受拒否）

保険会社のリスク判定により、加入そのものが認められないケース。知的障害、精神障害、重度の身体障害などで多い。

特定部位の不担保（条件付き引受）

障害に関連する部位や疾病を保障対象から除外した上で加入を認めるケース。保障が限定的になる。

保険料の割増

通常より高い保険料を条件に加入を認めるケース。

ぜんち共済

障害のある方を対象とした共済制度で、障害の種別や等級を問わず加入できます。 告知書も不要です。知的障害・発達障害・精神障害・身体障害のいずれでも加入できるため、 一般の保険に入れなかった方の受け皿として広く利用されています。

全国心身障害児福祉財団の保険

全国心身障害児福祉財団が運営する、心身に障害のある子どもを対象とした団体保険です。 特別支援学校や障害福祉施設を通じた団体加入が中心ですが、個人での加入も可能です。

主な保障内容

入院保障、通院保障、手術保障、死亡保障。プランにより保障額が異なる。

特徴

障害のある方を対象とした制度設計のため、障害を理由に加入を断られることがない。 特別支援学校在学中に加入するケースが多い。

障害者扶養共済制度（心身障害者扶養保険）

保護者が毎月掛金を払い、保護者が亡くなった（または重度障害になった）後に、 障害のある子どもに月額2万円の年金が終身で支給される制度です。 都道府県・政令指定都市が実施する公的な共済制度です。

掛金

月額9,300円〜23,300円（加入時の保護者の年齢により決まる。若いほど安い）。 2口まで加入可能（2口なら支給額は月4万円）。

税制優遇

掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象。 受け取る年金は非課税。

注意点

保護者に健康告知が必要。保護者の健康状態によっては加入できないことがある。 加入年齢は保護者が65歳未満、子どもの年齢制限はなし。

コープ共済・県民共済

コープ共済「たすけあい」

告知項目が4つと少なく、条件次第で障害のある方でも加入できる場合があります。 具体的には「現在、入院中または入院予定がない」「過去1年以内に手術を受けていない」などの項目に該当しなければ加入可能です。 月額1,000円から加入でき、入院日額5,000円の保障が得られます。

県民共済（都民共済等）

健康状態の告知が必要です。告知項目はコープ共済より多く、障害の程度によっては加入が難しい場合があります。 ただし、手帳を持っているだけで一律に加入不可というわけではなく、告知項目に該当しなければ加入できます。 加入できるかどうかは個別に確認が必要です。

保険・共済の比較

個人賠償責任保険の重要性

障害のある子どもが他人の物を壊してしまったり、他人にケガをさせてしまう可能性は、 障害の特性によってはゼロではありません。 損害賠償は数百万〜数千万円になることもあり、個人賠償責任保険への加入は重要です。

加入方法

単独で加入する方法のほか、自動車保険や火災保険の特約として月額100〜300円程度で付帯できることが多い。 家族全員が補償対象になるプランが一般的。

ぜんち共済に含まれている

ぜんち共済には個人賠償責任保険（国内1事故あたり5億円まで）が含まれているため、 ぜんち共済に加入していれば別途加入する必要はない。

監督義務者の責任

子どもが他人に損害を与えた場合、監督義務者である保護者が損害賠償責任を負うことがある。 個人賠償責任保険はこのリスクに備えるものです。

民間医療保険の必要性は低い

障害のある子どもの医療費は、以下の公費制度で大部分がカバーされます。 そのため、民間の医療保険で入院費や手術費に備える必要性は、一般の方に比べて低いと言えます。

• 子ども医療費助成（自治体ごと。中学卒業〜18歳まで無料の自治体が多い）
• 自立支援医療（精神通院医療・育成医療）: 自己負担が1割に軽減
• 重度心身障害者（児）医療費助成: 自己負担がゼロ〜数百円の自治体もある
• 小児慢性特定疾病医療費助成: 対象疾病なら自己負担が大幅に軽減
• 高額療養費制度: 月額の自己負担に上限あり

保険選びの判断軸

保険は「何のリスクに備えるか」で選びます。 障害のある子どもがいる家庭で考えるべきリスクと、それぞれの対応策を整理しました。