子ども医療費助成制度のしくみ

🏥 子ども医療費助成制度のしくみ

子ども医療費助成は、障害の有無にかかわらず全てのお子さんが対象の制度です。自治体ごとに対象年齢や自己負担が異なります。障害のある子どもの医療費に関わる制度との関係も合わせて整理します。

何の制度？: お子さんが医療機関を受診した際の自己負担（通常3割）を、自治体が助成する制度です。自治体によって「乳幼児医療費助成」「こども医療費助成」「マル子」など名称が異なります。
誰が対象？: 障害の有無にかかわらず、その自治体に住む全てのお子さんが対象です。障害者手帳は不要です。
いくら助成される？: 多くの自治体では医療費が無料になります。一部の自治体では1回あたり数百円の自己負担が残る場合や、所得制限がある場合があります。
手続きは？: 出生届・転入届の際に案内されることが多いです。健康保険証と一緒に「医療証」や「受給者証」が交付され、受診時に提示します。

全国1,741市区町村の通院の対象年齢は以下の通りです（令和6年4月時点、こども家庭庁調査）。

※入院の対象年齢は通院よりも広い（高い年齢まで助成される）自治体があります。一部の自治体では20歳や22歳まで助成しています。

👶 0歳〜就学前

ほぼ全ての自治体で医療費無料。障害の有無に関係なく使えます。

🎒 小学校〜中学校

約99%の自治体が中学卒業まで助成。一部の自治体では所得制限や自己負担があります。

🏫 高校（15〜18歳）

約83%の自治体が18歳年度末まで助成。ここで助成が終了する自治体が最も多いです。

🔄 18歳以降

子ども医療費助成は終了。障害者手帳があれば、重度心身障害者医療費助成に移行できます。

所得制限: 全1,741自治体のうち約100自治体（5.7%）に所得制限があります。大多数の自治体では所得にかかわらず助成を受けられます。お住まいの自治体の条件は、診断ページで確認できます。
一部自己負担: 約477自治体（27.4%）では、1回あたりの自己負担（200円〜500円程度）があります。残りの約73%の自治体では完全無料です。

障害のある子どもの医療費に関する制度は複数あります。子ども医療費助成が使える間は他の制度と重複しますが、助成が終了した後に重要になる制度があります。

障害者手帳の等級に応じて医療費を助成する都道府県の制度。子ども医療費助成が終了した後、この制度に移行できます。手帳が必要なので、18歳までに取得しておくことが大切です。

精神疾患（発達障害を含む）の通院治療費が3割→1割になる制度。年齢制限がなく、子ども医療費助成の終了後も継続利用できます。手帳がなくても利用可能です。

国が指定する約800の疾病が対象。18歳未満（条件付きで20歳未満）。子ども医療費助成と併用でき、助成終了後は自立支援医療等に移行します。