身体または精神に中度以上の障害がある20歳未満の児童を養育する方に支給されます。

重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な在宅の20歳未満の児童に支給されます。特別児童扶養手当との併給が可能です。

障害の有無にかかわらず全児童が対象。令和6年10月から所得制限が撤廃されました。

身体障害のある児童の手術等の治療費が、3割→1割に軽減されます。

国が指定する801の慢性疾病（16疾患群）が対象。医療費の自己負担が3割→2割に軽減され、上限額が設定されます。

未就学児（0〜6歳）向け。日常生活の基本動作や集団適応の訓練を受けられます。3〜5歳は無償化対象。

就学児（6〜18歳）向け。放課後や休日に療育・社会性向上の支援を受けられます。

介護者の病気・冠婚葬祭・介護疲れ等の際に、お子さんを施設に短期間預けることができます。

外出時の移動を支援するヘルパーが付き添います。余暇活動等に利用できます。

障害のある方がいる世帯に対して、医療費・教育費・住宅改修費等を低金利（または無利子）で貸し付ける制度です。

特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室に通う児童の保護者に、学用品費・通学費・給食費等を補助します。

義肢、装具、車椅子、補聴器、眼鏡等の購入・修理費用が支給されます。令和6年4月から障害のある子どもの所得制限が撤廃されました。

たん吸引器、ネブライザー、ストーマ用装具、紙おむつ、住宅改修費等が支給されます。

20歳前に初診日がある病気やケガで障害の状態にある方に、20歳から支給される年金です。保険料の納付要件は問われません。

確定申告または年末調整で障害者控除を申告すると、所得税・住民税が軽減されます。

障害者手帳所持者のいる世帯は、NHK受信料が全額免除または半額免除になります。

障害者本人またはその介護者が運転する場合、有料道路の通行料金が半額になります。

JR・私鉄・バス等で障害者割引が適用されます。手帳1種は本人+介護者が半額、2種は本人のみ半額（片道101km以上）。

NTTドコモ・au・ソフトバンク等で障害者向けの割引プランがあります。

障害者本人または生計同一者が所有する自動車の自動車税・軽自動車税が減免されます。

知的障害・発達障害・ダウン症・てんかん・身体障害・精神障害のある方が加入できる専門保険です。一般の保険に入りにくい方向けです。

保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなった後（または重度障害になった後）に、障害のある子に毎月年金が支給される制度です。