やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
廿日市市の制度一覧に戻る
医療費助成市区町村独自

廿日市市の子ども医療費助成

廿日市市のこども医療費助成は、令和6年9月から対象を高校3年生(18歳到達後最初の3月31日)まで拡大しました。0歳から18歳年度末までの健康保険加入者を対象に、未就学児は自己負担なし、小学生〜高校生は1日500円(通院月4日・入院月14日まで)の自己負担で受診できる制度です。所得制限はなく、出生・転入から14日以内の申請が必要、出生はLINE申請も可能

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

未就学児(0〜6歳): 自己負担なし。小学1年〜高校3年生: 通院1日500円(月4日まで、5日目以降無料)、入院1日500円(月14日まで、15日目以降無料)

対象
0歳から満18歳到達後最初の3月31日(高校3年生)までの廿日市市に住所を有する健康保険加入者が対象です。所得制限はありませんが、未就学児は保護者の所得確認のため所得証明書等の提出を求められる場合があります。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は廿日市市役所こども課児童係(電話0829-30-9153、FAX 0829-30-9131)です。出生の場合はLINEでの申請も可能です。申請受付後おおむね10営業日程度で発送されます。
必要書類
  • こども医療費受給資格証交付申請書
  • お子さんの健康保険証
  • マイナンバーカードなど個人番号確認書類
  • 運転免許証など本人確認書類
  • 未就学児転入時は所得証明書(場合により)
  • 県外受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/site/kosodate/53605.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    廿日市市内在住・健康保険加入・未就学児

    通院・入院とも自己負担なし

  • 対象

    廿日市市内在住・健康保険加入・小学生〜高校3年生

    通院・入院1日500円(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給資格証を提示できなかった場合

    領収書を保管しこども課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。こども医療費助成は対象外

ひとり親世帯の場合に先に検討する助成(ひとり親家庭等医療費助成)

こども医療費助成(このページ)

  • 対象: 廿日市市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 未就学児無料、小〜高校生1日500円

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となりこども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

廿日市市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(所得制限なし・段階的負担)

廿日市市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和6年9月から対象を高校3年生まで拡大しました。

仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を提示すると、年齢区分に応じた負担で受診できます(広島県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院
未就学児(0〜6歳)無料無料
小学生〜高校3年生1日500円(月4日まで、5日目以降無料)1日500円(月14日まで、15日目以降無料)
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

廿日市市は所得制限がありませんが、未就学児に関しては、保護者の所得確認のため、所得証明書などを提出してもらう場合があります。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

県外受診・受給資格証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日こども課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: こども課児童係(電話0829-30-9153)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(広島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

廿日市市外から転入した場合
  • 転入から14日以内に廿日市市のこども課で申請が必要です
出生時の申請
  • LINEでの申請が可能
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえこども課で償還払い申請

申請の手順

  1. 1出生または転入の際にこども課児童係で受給資格証交付申請を行ってください(出生はLINE申請も可)
  2. 2出生・転入から14日以内に申請が必要
  3. 3申請時はお子さんの健康保険証、マイナンバー、本人確認書類を持参します
  4. 4受給資格証が約10営業日後に発送されます
  5. 5広島県内の医療機関では受給資格証を提示することで定額負担で受診できます
  6. 6県外医療機関で受診した場合は領収書を添えてこども課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 令和6年9月から対象を高校3年生まで拡大
  • 未就学児は通院・入院とも自己負担なし
  • 小学生〜高校生は1日500円・通院月4日・入院月14日まで
  • 出生・転入から14日以内に申請必須
  • 出生時はLINE申請可

広島県内での廿日市市の位置づけ

広島県23市区町村の制度と比較したときの廿日市市の位置です。

通院対象年齢が廿日市市と同じ自治体
17件 / 23件(74%)
入院対象年齢が廿日市市と同じ自治体
18件 / 23件(78%)
広島県内で所得制限なしの自治体
20件 / 23件(87%)
広島県内で自己負担なしの自治体
1件 / 23件(4%)
広島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
1件 / 23件(4%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

広島県内の近隣自治体との比較

広島県内で廿日市市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
廿日市市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
竹原市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
東広島市15歳年度末まで18歳年度末までなしあり
尾道市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
府中市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。