広島市の子ども医療費助成｜対象年齢・所得制限・自己負担

医療費助成市区町村独自

広島市の子ども医療費助成

広島市の子ども医療費補助制度は、現在は中学3年生まで・所得制限ありの設計ですが、令和9年1月診療分から高校生年代まで対象拡大、所得制限撤廃、通院の一部負担金廃止が予定されています。0歳から中学3年生までの健康保険加入者を対象に、所得基準により自己負担額が異なります。第3子以降は基準額以上でも初診500円となる第三子優遇措置あり。

対象年齢・自己負担

通院 12歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで

所得基準額未満: 初診時1日500円（月4日まで、5日目以降無料）、再診時無料。基準額以上: 未就学児は初診1日1,000円（月2日まで）、小学生以上は1日1,500円（月2日まで）。入院: 自己負担なし。※令和9年1月から所得制限・通院一部負担金廃止予定

対象: 0歳から満15歳到達後最初の3月31日（中学3年生）までの広島市に住所を有する健康保険加入者が対象です。令和9年1月診療分から18歳到達後最初の3月31日まで対象拡大予定。所得制限は現在ありますが、令和9年1月から撤廃予定です。
助成方式: 現物給付（県内）、償還払い（県外）
所得制限: 扶養0人:295.2万円、1人:333.2万円、2人:371.2万円（基準額）。基準額未満/以上で自己負担額が異なる。上限額超で対象外。※令和9年1月から撤廃予定
申請先: 申請窓口は広島市の各区福祉課児童福祉係です。マイナポータルでの電子申請にも対応しております。
必要書類: 子ども医療費補助制度認定申請書
対象児童の健康保険情報確認書類（マイナ保険証または資格確認書）
保護者の個人番号確認書類
申請者の本人確認書類
県外受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト: https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/medical/1021209/1027972/1003459.html

Check

あなたは対象？

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

対象
広島市内在住・健康保険加入・基準額未満または第3子以降
通院初診500円・月4日まで（5日目以降無料）、入院無料
一部対象
広島市内在住・健康保険加入・未就学児（基準額以上）
通院初診1,000円・月2日まで、入院無料
一部対象
広島市内在住・健康保険加入・小中学生（基準額以上）
通院初診1,500円・月2日まで、入院無料
一部対象
県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合
領収書を保管し区福祉課に償還払い申請
対象外
重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者
重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費補助制度は資格喪失（要届出）

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療費補助制度（このページ）

・対象: 広島市内のお子さん（現在: 中学3年生／令和9年1月から高校生年代）
・対象範囲: お子さん本人の医療費（食事代等は対象外）
・所得制限: 現在あり（令和9年1月撤廃予定）
・自己負担: 所得基準により500〜1,500円

ひとり親家庭等医療費助成

・対象: ひとり親家庭の親と児童（児童は18歳到達後最初の3月31日まで）
・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
・所得制限: あり（児童扶養手当の所得制限に準ずる）
・自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費補助制度は資格喪失します（要届出）。

この制度をくわしく

広島市の制度の中身（小学生・所得・自己負担の段階制）

広島市が実施する子ども医療費補助制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から中学3年生まで対象、令和9年1月診療分から高校生年代まで対象拡大、所得制限撤廃、通院一部負担金廃止予定です。

なお、受給者証の発行手続きや現物給付/償還払いの違いは子ども医療費助成のしくみガイドで網羅しています。関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）との優先順位・併用の可否はこども医療費・関連制度Q&Aガイドに解説しています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、年齢区分・所得基準に応じた負担で受診できます（広島県内は現物給付、県外は償還払い）。

区分	通院	入院
未就学児（基準額未満）・第3子以降	初診1日500円（月4日まで、5日目以降無料）	無料
未就学児（基準額以上）	初診1日1,000円（月2日まで）	無料
小〜中学生（基準額未満）・第3子以降	初診1日500円（月4日まで、5日目以降無料）	無料
小〜中学生（基準額以上）	初診1日1,500円（月2日まで）	無料
入院時食事療養標準負担額	–	対象外（自己負担あり）

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

現在は所得制限があります（扶養0人295.2万円、1人333.2万円、2人371.2万円が基準額）。令和9年1月から所得制限が撤廃予定です。

他制度との併用

重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。子ども医療費補助制度は資格喪失（要届出）
ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費補助制度は資格喪失（要届出）
特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費補助制度の対象
健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費補助制度の対象
生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費補助制度は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日区福祉課で償還払い申請をしてください。

申請窓口: お住まいの区福祉課児童福祉係
必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険資格情報、振込先口座情報

15歳/18歳到達後の接続

中学3年生（令和9年1月以降は高校3年生）で資格喪失です。次のステップとして:

健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
障がい児は「重度心身障害者医療費助成（広島県）」や「自立支援医療」への切替を検討
経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで）

こんな場合は

広島市外から転入した場合

旧住所地の受給者証は転出日で失効します。広島市の区福祉課で改めて申請が必要です

第3子以降のお子さんがいる

基準額以上でも初診500円となる第三子優遇措置の対象

入院した場合の食事代

自己負担（助成対象外）

県外で受診した場合

領収書を保管のうえ区福祉課で償還払い申請

申請の手順

1出生または転入の際にお住まいの区福祉課または出張所で認定申請を行ってください（マイナポータル電子申請または郵送可）
2申請時はお子さんの健康保険情報、マイナンバー、本人確認書類を持参します
3受給者証が後日交付されます
4広島県内の医療機関では受給者証を提示することで定額負担で受診できます
5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて区福祉課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

●令和9年1月診療分から高校生年代まで対象拡大予定
●令和9年1月から所得制限・通院一部負担金廃止予定
●現在は所得基準により自己負担額が異なる
●第3子以降は基準額以上でも初診500円（第三子優遇措置）
●入院は全員自己負担なし

広島県内での広島市の位置づけ

広島県内23市区町村の制度と比較したときの広島市の位置です。

通院対象年齢が広島市と同じ自治体: 1件 / 23件（4%）
入院対象年齢が広島市と同じ自治体: 5件 / 23件（22%）
広島県内で所得制限なしの自治体: 20件 / 23件（87%）
広島県内で自己負担なしの自治体: 1件 / 23件（4%）
広島県内で完全無料化（所得制限・自己負担ともになし）の自治体: 1件 / 23件（4%）

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

広島県内の近隣自治体との比較

広島県内で広島市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体	通院	入院	所得制限	自己負担
広島市（このページ）	12歳年度末まで	15歳年度末まで	あり	あり
熊野町	15歳年度末まで	15歳年度末まで	あり	あり
呉市	18歳年度末まで	18歳年度末まで	なし	あり
江田島市	18歳年度末まで	18歳年度末まで	なし	あり
坂町	18歳年度末まで	18歳年度末まで	なし	あり