身体の機能を補うための用具（補装具）の購入・借受け・修理にかかる費用を公費で支給する制度です。令和6年（2024年）4月から、障害のある子どもについては所得制限が撤廃されました。 【対象となる補装具の例】 ・義肢（義手・義足） ・装具（体幹装具、下肢装具、靴型装具など） ・車椅子（普通型、電動型、座位保持装置付き等） ・電動車椅子（重度の肢体不自由児） ・歩行器・歩行補助つえ ・座位保持椅子（障害のある子どものみ） ・起立保持具（障害のある子どものみ） ・頭部保持具（障害のある子どものみ） ・排便補助具（障害のある子どものみ） ・補聴器（高度難聴用、重度難聴用、骨導式等） ・義眼・眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、弱視眼鏡等） ・重度障害者用意思伝達装置 【費用負担】 ・原則1割の自己負担（上限月額37,200円） ・障害のある子どもは令和6年4月から所得制限なし ・住民税非課税世帯は自己負担0円 ・基準額を超える部分は自費（差額自己負担） 【借受け制度】 令和元年から「借受け」（レンタル）が追加されました。成長に伴い短期間で交換が必要な障害のある子どもの補装具などに適用されます。