やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

鹿児島市の子ども医療費助成

鹿児島市のこども医療費助成は、課税世帯は0歳から中学3年生まで、市町村民税非課税世帯は0歳から18歳到達後最初の3月31日まで対象とする制度です。令和7年4月から県内医療機関での窓口負担が無料となりました。所得制限はなく、保険適用分の自己負担なしで受診できます。

対象年齢・自己負担

通院 15歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで

課税世帯: 0歳〜中学3年生は自己負担なし。非課税世帯: 0歳〜18歳年度末まで自己負担なし

対象
鹿児島市内に住所を有し健康保険に加入している方が対象です。課税世帯は0歳〜中学3年生(15歳到達後最初の3月31日まで)、市町村民税非課税世帯は0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで。所得制限はありません。
助成方式
現物給付(県内、令和7年4月から)、償還払い(県外)
所得制限
なし(市民税課税状況により対象範囲が異なる)
申請先
申請窓口は鹿児島市役所こども福祉課児童給付係(電話099-216-1261)または谷山子育て支援課(電話099-269-8473)です。マイナポータルからのオンライン申請にも対応しております。
必要書類
  • こども医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険加入確認書類
  • 受給者(保護者)名義の普通預金口座
  • 窓口来訪者の本人確認書類
  • 県外受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kosodate/kodomofuku/kosodate/kosodate/teate/sedo/index.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    鹿児島市内在住・健康保険加入・課税世帯・0歳〜中3

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 対象

    鹿児島市内在住・健康保険加入・非課税世帯・0歳〜18歳年度末

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 対象外

    鹿児島市内在住・課税世帯・高校生年代

    課税世帯は中3まで対象(高校生年代は対象外)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管しこども福祉課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成と比べた優先順位

こども医療費助成(このページ)

  • 対象: 鹿児島市内のお子さん(課税世帯は中3まで、非課税世帯は18歳年度末まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし(課税状況により対象範囲が異なる)
  • 自己負担: 県内は窓口無料、県外は償還払い

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となりこども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

鹿児島市の医療費助成 — 中学生対象・所得制限なし・段階的負担

鹿児島市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和7年4月から県内医療機関での窓口負担が無料となりました。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(鹿児島県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
課税世帯(0歳〜中3)無料無料無料
非課税世帯(0歳〜18歳年度末)無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

鹿児島市は所得制限がありません。ただし、市町村民税課税状況により対象範囲が異なります(課税世帯は中3まで、非課税世帯は18歳年度末まで)。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日こども福祉課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: こども福祉課児童給付係(電話099-216-1261)または谷山子育て支援課(電話099-269-8473)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

15歳/18歳到達後の接続

課税世帯は中学3年生、非課税世帯は18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(鹿児島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

鹿児島市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。鹿児島市のこども福祉課で改めて申請が必要です(オンライン可)
課税状況が非課税に変わった場合
  • 18歳年度末まで対象期間が延長されます。世帯課税状況の変動時はこども福祉課にお問い合わせください
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえこども福祉課で償還払い申請

申請の手順

  1. 1出生または転入の際にこども福祉課児童給付係・谷山子育て支援課・各支所またはマイナポータルで受給者証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険加入確認書類、保護者名義の普通預金口座情報、本人確認書類を持参します
  3. 3受給者証が後日交付されます
  4. 4鹿児島県内の医療機関では受給者証を提示することで窓口負担なしで受診できます(令和7年4月以降)
  5. 5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えてこども福祉課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 令和7年4月から県内医療機関で窓口負担無料化
  • 課税世帯は中学3年生まで対象
  • 市町村民税非課税世帯は18歳年度末まで対象
  • 所得制限なし
  • マイナポータルからのオンライン申請に対応

鹿児島県内での鹿児島市の位置づけ

鹿児島県43市区町村の制度と比較したときの鹿児島市の位置です。

通院対象年齢が鹿児島市と同じ自治体
5件 / 43件(12%)
入院対象年齢が鹿児島市と同じ自治体
5件 / 43件(12%)
鹿児島県内で所得制限なしの自治体
42件 / 43件(98%)
鹿児島県内で自己負担なしの自治体
41件 / 43件(95%)
鹿児島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
41件 / 43件(95%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

鹿児島県内の近隣自治体との比較

鹿児島県内で鹿児島市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
鹿児島市(このページ)15歳年度末まで15歳年度末までなしあり
指宿市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
鹿屋市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
十島村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
出水市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。