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医療費助成市区町村独自

鹿屋市の子ども医療費助成

鹿屋市の子ども医療費助成は、令和7年4月から県内医療機関での自己負担が無料となりました。0歳から18歳到達後最初の3月31日までの健康保険加入者を対象に、外来・入院ともに自己負担なしで受診できる制度です。所得制限はなく、住民税非課税世帯に加え課税世帯の子どもも現物給付が利用できるようになりました。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(令和7年4月から県内医療機関で自己負担無料。外来・入院共通)

対象
0歳から満18歳到達後最初の3月31日までの鹿屋市に住所を有する健康保険加入者が対象です。外来・入院の区別なく助成対象です。所得制限はありません。
助成方式
現物給付(県内、令和7年4月から)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は鹿屋市役所保健福祉部子育て支援課児童家庭係(電話0994-31-1134、FAX 0994-44-2494)です。
必要書類
  • 子ども医療費受給資格者証交付申請書
  • お子さんの加入保険資格確認書またはマイナ保険証
  • お子さんおよび被保険者のマイナンバーカード
  • 振込先口座の預金通帳またはキャッシュカード
  • マイナンバーカードや住民票
  • 県外受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.city.kanoya.lg.jp/jidou/kodomoiryou/kodomoiryou_20250401.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    鹿屋市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    外来・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給資格者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し子育て支援課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成(併用不可・優先される関連制度)

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 鹿屋市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 県内は無料(外来・入院)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

鹿屋市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(完全無料化)

鹿屋市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和7年4月から県内医療機関での自己負担が無料化、課税世帯も現物給付の対象に拡大されました。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(鹿児島県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜18歳年度末無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

鹿屋市は所得制限がありません。令和7年4月から課税世帯も現物給付の対象となりました(従来は非課税世帯のみ)。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日子育て支援課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 保健福祉部子育て支援課児童家庭係(電話0994-31-1134、FAX 0994-44-2494)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(鹿児島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

鹿屋市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効します。鹿屋市の子育て支援課で改めて申請が必要です
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を子育て支援課に提出(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえ子育て支援課で償還払い申請

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に子育て支援課児童家庭係で受給資格者証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの保険資格確認書、マイナンバーカード、振込先口座情報を持参します
  3. 3受給資格者証が後日交付されます
  4. 4鹿児島県内の医療機関では受給資格者証を提示することで自己負担なしで受診できます(令和7年4月以降)
  5. 5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて子育て支援課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 令和7年4月から県内医療機関で自己負担無料化
  • 課税世帯も現物給付の対象(令和7年4月から拡大)
  • 0歳〜18歳年度末まで対象、外来・入院の区別なし
  • 所得制限なし
  • 県外受診は償還払い

鹿児島県内での鹿屋市の位置づけ

鹿児島県43市区町村の制度と比較したときの鹿屋市の位置です。

通院対象年齢が鹿屋市と同じ自治体
37件 / 43件(86%)
入院対象年齢が鹿屋市と同じ自治体
37件 / 43件(86%)
鹿児島県内で所得制限なしの自治体
42件 / 43件(98%)
鹿児島県内で自己負担なしの自治体
41件 / 43件(95%)
鹿児島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
41件 / 43件(95%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

鹿児島県内の近隣自治体との比較

鹿児島県内で鹿屋市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
鹿屋市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
志布志市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
指宿市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
鹿児島市15歳年度末まで15歳年度末までなしあり
十島村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。