やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
京丹後市の制度一覧に戻る
医療費助成市区町村独自

京丹後市の子ども医療費助成

京丹後市の子育て支援医療費助成は、0歳から18歳年度末までの健康保険加入者を対象に、入院・外来ともに1医療機関につき月200円の自己負担で受診できる制度です。所得制限はなく、さらに令和2年8月診療分から市民税非課税世帯の大学生等(22歳年度末まで)にも対象を拡大しております。京都府内では現物給付、府外受診は償還払いです。

対象年齢・自己負担

通院 22歳年度末まで / 入院 22歳年度末まで

0歳〜18歳年度末まで1医療機関月200円。市民税非課税世帯の大学生等は22歳年度末まで対象(令和2年8月診療分から)

対象
0歳から満18歳に達した最初の3月31日までの京丹後市に住所を有する健康保険加入者が対象です。市民税非課税世帯の場合、満22歳に達した最初の3月31日まで対象が拡大されます(大学生・専門学校生等)。一般世帯に所得制限はありません。
助成方式
現物給付(京都府内、受給者証提示)、償還払い(府外)
所得制限
なし(一般世帯)/市民税非課税世帯は22歳年度末まで拡大
申請先
申請窓口は京丹後市役所市民環境部保険事業課(電話0772-69-0220)です。出生・転入時に保険事業課で受給者証交付申請を行ってください。
必要書類
  • 対象児童の健康保険資格を確認できる書類(マイナ保険証、資格確認書等)
  • 京都子育て支援医療費受給者証交付申請書
  • 申請者の本人確認書類
  • 府外受診や中学卒業後〜18歳年度末の助成申請時は領収書原本
  • 市民税非課税世帯の大学生等の延長申請時は在学証明書および非課税証明書
公式サイト
https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/hokenjigyo/1/2/3736.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    京丹後市内在住・健康保険加入・0歳〜中学卒業

    1医療機関月200円(現物給付)

  • 一部対象

    京丹後市内在住・健康保険加入・中学卒業〜18歳年度末

    申請ベース(償還払い)。領収書を保管し保険事業課に申請

  • 一部対象

    市民税非課税世帯の大学生等(〜22歳年度末)

    在学証明書・非課税証明書を添えて保険事業課に申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子育て支援医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子育て支援医療費助成(このページ)

  • 対象: 京丹後市内のお子さん(0歳〜18歳年度末、非課税世帯は22歳まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし(一般世帯)
  • 自己負担: 1医療機関月200円

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子育て支援医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

京丹後市の制度の中身(高校生世代・所得制限なし・段階的負担)

京丹後市が実施する子育て支援医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳到達後最初の3月31日まで対象、令和2年8月診療分から市民税非課税世帯の大学生等は22歳年度末まで対象に拡大しております。

本ページは各自治体の固有事項を中心に整理しています。受給者証の役割・現物給付/償還払いといった制度の基本構造は 子ども医療費助成のしくみガイド を、関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等)との違いは こども医療費・関連制度Q&Aガイド を併せてご確認ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、月200円の負担で受診できます(京都府内は現物給付、府外は償還払い)。

区分外来入院
0歳〜中学卒業1医療機関月200円1医療機関月200円
中学卒業〜18歳年度末月200円(申請ベース・償還払い)月200円(申請ベース・償還払い)
市民税非課税世帯の大学生等(〜22歳年度末)月200円(申請ベース)月200円(申請ベース)
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

一般世帯は所得制限なし。市民税非課税世帯の大学生等のみ22歳年度末まで対象になります(要在学証明書)。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子育て支援医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子育て支援医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子育て支援医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子育て支援医療費助成は対象外

府外受診・中学卒業以降の助成申請

府外の医療機関を受診したとき、中学卒業以降〜18歳年度末の助成、市民税非課税世帯の大学生等の助成は、領収書を添えて保険事業課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 市民環境部保険事業課(電話0772-69-0220)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報
  • 市民税非課税世帯の大学生等は在学証明書および非課税証明書も必要です

22歳到達後の接続

資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(京都府)」や「自立支援医療」への切替を検討

こんな場合は

京丹後市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。京丹後市の保険事業課で改めて申請が必要です
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
中学卒業後〜18歳年度末で受診した場合
  • 領収書を保管のうえ保険事業課で子育て支援医療費の支給申請(償還払い)
府外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえ保険事業課で還付申請(償還払い)

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に保険事業課で受給者証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格を確認できる書類と申請者の本人確認書類を持参します
  3. 3京都府内の医療機関では受給者証提示で月200円の負担で受診できます
  4. 4中学卒業以降〜18歳年度末の助成は領収書を添えて子育て支援医療費の支給申請(償還払い)が必要です
  5. 5市民税非課税世帯の大学生等(22歳年度末まで)は在学証明書・非課税証明書を添えて申請してください

知っておくと役立つこと

  • 京都府内でも数少ない、市民税非課税世帯の大学生等(22歳年度末)まで対象拡大
  • 中学卒業以降の高校生世代は申請ベースとなるため、領収書を必ず保管してください
  • 市民税非課税世帯は毎年の在学証明書提出が必要です
  • 0歳〜中学卒業までは現物給付で月200円のみで受診可能
  • 府外受診時も領収書を保管し、後日保険事業課に申請してください

京都府内での京丹後市の位置づけ

京都府26市区町村の制度と比較したときの京丹後市の位置です。

通院対象年齢が京丹後市と同じ自治体
1件 / 26件(4%)
入院対象年齢が京丹後市と同じ自治体
1件 / 26件(4%)
京都府内で所得制限なしの自治体
26件 / 26件(100%)
京都府内で自己負担なしの自治体
5件 / 26件(19%)
京都府内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
5件 / 26件(19%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

京都府内の近隣自治体との比較

京都府内で京丹後市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
京丹後市(このページ)22歳年度末まで22歳年度末までなしあり
久御山町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
宮津市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
京丹波町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
京田辺市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。