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医療費助成市区町村独自

都城市の子ども医療費助成

都城市の子ども医療費助成は、0歳から中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの健康保険加入者を対象に、入院・通院・調剤薬局すべて無料で受診できる制度です。所得制限はなく、宮崎県内では現物給付、県外受診は償還払いです。生活保護受給者や他の医療費助成受給者の一部は除外されます。

対象年齢・自己負担

通院 15歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで

なし(通院・入院・調剤薬局とも無料。0歳〜中学3年生が対象)。入院時食事負担金は助成対象外。保険適用外は対象外。高校生は助成対象外

対象
0歳から満15歳到達後最初の3月31日(中学校卒業)までの都城市に住所を有する健康保険加入者が対象です。所得制限はありません。生活保護受給者や他の医療費助成受給者の一部は除外されます。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は都城市役所こども政策課(電話0986-23-2684)または各総合支所地域生活課です。転入の場合は転入日から15日以内に申請してください。
必要書類
  • 子ども医療費受給資格登録申請書
  • 対象児童の健康保険資格確認書
  • 保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード
  • マイナンバー関連書類
  • 窓口来訪者の身分証明書
公式サイト
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/66/4186.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    都城市内在住・健康保険加入・0歳〜中学校卒業

    通院・入院・調剤すべて無料

  • 対象外

    都城市内在住・高校生

    都城市の子ども医療費助成は中学生までが対象

  • 一部対象

    県外医療機関で受給資格証を提示できなかった場合

    領収書を保管しマイナポータルまたはこども政策課に償還払い申請(1年以内)

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成との違いと併用

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 都城市内のお子さん(0歳〜中学校卒業)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 通院・入院・調剤すべて無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。ひとり親側は18歳まで対応で親もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

都城市の医療費助成 — 中学生対象・完全無料化

都城市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から中学校卒業まで、入院・通院・調剤すべて無料の手厚い制度です。

仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を提示すると、自己負担なしで受診できます(宮崎県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜中学校卒業無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。高校生は助成対象外です。

所得制限

都城市は所得制限がありません。生活保護受給者や他の医療費助成受給者の一部は除外されます。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給資格証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日マイナポータルまたはこども政策課で償還払い申請をしてください(診療月の翌月から1年以内)。

  • 申請窓口: こども政策課(電話0986-23-2684)または各総合支所地域生活課
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

15歳到達後の接続

中学3年生で資格喪失です(高校生は対象外)。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(宮崎県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

都城市外から転入した場合
  • 転入日から15日以内に申請が必要です(郵送不可)。都城市のこども政策課または各総合支所地域生活課で改めて申請が必要です
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届をこども政策課に提出(受給資格証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえマイナポータルまたはこども政策課で償還払い申請(診療月の翌月から1年以内)

申請の手順

  1. 1出生または転入の際にこども政策課または各総合支所地域生活課で受給資格登録申請を行ってください
  2. 2転入の場合は転入日から15日以内に申請が必要です(郵送不可)
  3. 3申請時はお子さんの健康保険資格情報、振込先口座情報、マイナンバー、本人確認書類を持参します
  4. 4受給資格証が後日交付されます
  5. 5宮崎県内の医療機関では受給資格証を提示することで自己負担なしで受診できます
  6. 6県外医療機関で受診した場合は領収書を添えてマイナポータルまたは窓口で償還払い申請を行ってください(診療月の翌月から1年以内)

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜中学校卒業まで通院・入院・調剤すべて無料
  • 高校生は助成対象外(中学生まで)
  • 所得制限なし
  • 転入の場合は15日以内に申請が必要(郵送不可)
  • 県外受診の払戻は診療月の翌月から1年以内

宮崎県内での都城市の位置づけ

宮崎県26市区町村の制度と比較したときの都城市の位置です。

通院対象年齢が都城市と同じ自治体
18件 / 26件(69%)
入院対象年齢が都城市と同じ自治体
18件 / 26件(69%)
宮崎県内で所得制限なしの自治体
26件 / 26件(100%)
宮崎県内で自己負担なしの自治体
17件 / 26件(65%)
宮崎県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
17件 / 26件(65%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

宮崎県内の近隣自治体との比較

宮崎県内で都城市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
都城市(このページ)15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
川南町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
椎葉村15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
都農町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
日向市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。