宮崎市の子ども医療費助成
宮崎市の子ども医療費助成は、0歳から中学3年生(15歳到達後最初の3月31日)までの健康保険加入者を対象に、未就学児は完全無料、小中学生は通院1医療機関月200円・入院調剤無料の自己負担で受診できる制度です。所得制限は県制度ベースですが、超過分は市が助成するため実質ありません。県外受診は払戻申請(未就学児2割・小中学生3割支払後)です。
対象年齢・自己負担
通院 15歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで
未就学児: 自己負担なし。小中学生: 通院1医療機関月200円、入院・調剤は無料
- 対象
- 0歳から満15歳到達後最初の3月31日までの宮崎市に住所を有する健康保険加入者が対象です。所得制限は県制度ベースで、超過分は市が独自で助成するため実質なしです。生活保護受給世帯は対象外です。
- 助成方式
- 現物給付(県内)、償還払い(県外)
- 所得制限
- なし(県制度に所得制限があるが、超過分は市が助成するため実質なし)
- 申請先
- 申請窓口は宮崎市役所親子保健課(電話0985-73-8200)または各総合支所です。マイナポータルのぴったりサービスからのオンライン申請を推奨しております。
- 必要書類
- 子ども医療費受給資格証交付申請書
- 対象児童の健康保険資格情報(保険者番号・保険者名・記号/番号・資格取得日・被保険者氏名が確認できるもの)
- 保護者の振込先口座情報
- 申請者の本人確認書類
- 未就学児は所得確認の同意書
あなたは対象?
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
宮崎市内在住・健康保険加入・未就学児
通院・入院・調剤すべて無料
- 対象
宮崎市内在住・健康保険加入・小中学生
通院月200円、入院・調剤無料
- 一部対象
県外医療機関で受診した場合
自己負担分を支払い、領収書を保管し親子保健課に払戻申請
- 対象外
重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者
重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
- 対象外
生活保護受給世帯
医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外
ひとり親家庭等医療費助成との関係
子ども医療費助成(このページ)
- ・対象: 宮崎市内のお子さん(0歳〜中学3年生)
- ・対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
- ・所得制限: 県制度ベースだが市独自で実質なし
- ・自己負担: 未就学児無料、小中学生通院月200円、入院・調剤無料
ひとり親家庭等医療費助成
- ・対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
- ・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
- ・所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
- ・自己負担: ひとり親医療費助成基準
両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。ひとり親側は18歳まで対応で親もカバーされる利点があります。
この制度をくわしく
宮崎市が独自に整えた中学生向け医療費助成(所得制限なし・段階的負担)
宮崎市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から中学3年生(15歳到達後最初の3月31日)まで対象です。
仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。
いくらもらえるか
医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を提示すると、年齢区分に応じた定額負担で受診できます(宮崎県内は現物給付、県外は払戻申請)。
| 区分 | 通院 | 入院 | 調剤 |
|---|---|---|---|
| 未就学児 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 小中学生 | 1医療機関月200円 | 無料 | 無料 |
| 入院時食事療養標準負担額 | – | 対象外(自己負担あり) | – |
健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。
所得制限
県補助制度には所得制限がありますが、超過分は市が独自で助成するため実質所得制限はありません。未就学児のみ申請時に所得確認の同意書が必要です。
他制度との併用
- 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
- ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
- 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
- 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
- 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外
県外受診・受給資格証を忘れた場合
県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん未就学児は2割、小中学生は3割の自己負担を支払い、後日親子保健課で払戻申請をしてください。
- 申請窓口: 親子保健課(電話0985-73-8200)または各総合支所
- 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報
15歳到達後の接続
中学3年生で資格喪失です。次のステップとして:
- 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
- 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
- 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(宮崎県)」や「自立支援医療」への切替を検討
- 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)
こんな場合は
宮崎市外から転入した場合
- 旧住所地の受給資格証は転出日で失効します。宮崎市の親子保健課で改めて申請が必要です(オンライン可)
入院した場合の食事代
- 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
- 健康保険変更届を親子保健課に提出(受給資格証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
- 自己負担分を支払い、領収書を保管のうえ親子保健課で払戻申請
申請の手順
- 1出生または転入の際にオンライン(マイナポータル)・郵送・親子保健課/各総合支所窓口で受給資格証交付申請を行ってください
- 2マイナポータルのぴったりサービスからのオンライン申請を推奨
- 3申請時はお子さんの健康保険資格情報、振込先口座情報、本人確認書類を提出します
- 4未就学児は県補助制度の関係で所得確認の同意書が必要です
- 5宮崎県内の医療機関では受給資格証を提示することで定額負担で受診できます
- 6県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて親子保健課に払戻申請を行ってください
知っておくと役立つこと
- ●0歳〜中学3年生まで対象(高校生世代は未拡大)
- ●未就学児は完全無料、小中学生は通院月200円、入院・調剤は無料
- ●県制度の所得制限超過分は市が独自助成(実質所得制限なし)
- ●県外受診時は未就学児2割・小中学生3割支払後に払戻申請
- ●マイナポータルのオンライン申請を推奨
宮崎県内での宮崎市の位置づけ
宮崎県内26市区町村の制度と比較したときの宮崎市の位置です。
- 通院対象年齢が宮崎市と同じ自治体
- 18件 / 26件(69%)
- 入院対象年齢が宮崎市と同じ自治体
- 18件 / 26件(69%)
- 宮崎県内で所得制限なしの自治体
- 26件 / 26件(100%)
- 宮崎県内で自己負担なしの自治体
- 17件 / 26件(65%)
- 宮崎県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
- 17件 / 26件(65%)
※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」
宮崎県内の近隣自治体との比較
宮崎県内で宮崎市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。
| 自治体 | 通院 | 入院 | 所得制限 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 宮崎市(このページ) | 15歳年度末まで | 15歳年度末まで | なし | あり |
| 綾町 | 15歳年度末まで | 15歳年度末まで | なし | なし |
| 延岡市 | 18歳年度末まで | 18歳年度末まで | なし | あり |
| 串間市 | 15歳年度末まで | 15歳年度末まで | なし | なし |
| 五ヶ瀬町 | 15歳年度末まで | 15歳年度末まで | なし | なし |
子ども医療費の基本を理解する
仕組みの一般論・関連制度との違い・障害や慢性疾患があるお子さん向けの医療費制度はガイド記事にまとめています。
お住まいの自治体で使える制度を見る
都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。
お子さんに使える制度をまとめて確認
年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。