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医療費助成市区町村独自

都農町の子ども医療費助成

都農町の子ども医療費助成制度は、宮崎県乳幼児医療費助成事業に基づき市町村独自で拡充した制度で、町内在住の0歳から高校生年代(満18歳到達後の最初の3月31日)までの健康保険加入のお子さんを対象に、保険診療自己負担分を全額助成します。所得制限はなく、宮崎県内では現物給付、県外受診は償還払いです(令和7年4月1日現在の宮崎県市町村別一覧で確認)。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

自己負担なし(保険診療の自己負担分を全額助成、0歳から高校生年代まで)

対象
都農町に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から高校生年代(満18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんが対象です。所得制限はありません。生活保護受給世帯は対象外です(医療扶助が優先)。
助成方式
現物給付(宮崎県内・子ども医療費受給資格証提示)、償還払い(県外受診)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は都農町役場福祉課(〒889-1201 宮崎県児湯郡都農町大字川北4874-2、TEL 0983-25-5714、平日8:30〜17:15)です。
必要書類
  • 子ども医療費受給資格証交付申請書
  • 対象児童の健康保険証(国民健康保険証・社保加入証など)
  • 申請者(保護者)の本人確認書類
  • 保護者の振込先口座情報
  • 県外受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.town.tsuno.lg.jp/
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    都農町内在住・健康保険加入・0歳〜高校生年代(18歳年度末)

    通院・入院・調剤すべて自己負担なし(宮崎県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受診し受給資格証を提示できなかった場合

    領収書を保管し福祉課で償還払い申請

  • 対象外

    ひとり親家庭医療費助成または重度障がい者医療費助成の受給者

    他制度が優先適用

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用

ひとり親家庭医療費助成との違い

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 都農町内のお子さん(0歳〜高校生年代)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし

ひとり親家庭医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童
  • 所得制限: あり
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成が優先適用となります。

この制度をくわしく

都農町の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

都農町が宮崎県乳幼児医療費助成事業を基に独自拡充して運用する子ども医療費助成制度です。0歳から高校生年代(満18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんを対象に、保険診療自己負担分を全額助成します。宮崎県内では現物給付、県外受診は償還払いです。

## 自己負担と助成方式

区分通院(外来)入院調剤
0歳〜高校生年代(18歳年度末)無料無料無料

## 対象外の費用

- 健康保険適用外の費用(食事代・差額ベッド代・診断書料・予防接種・健診費用等)

- ひとり親家庭医療費助成・重度障がい者医療費助成の受給者は当該制度が優先

- 生活保護受給世帯は医療扶助が優先

## 申請窓口

都農町役場 福祉課(〒889-1201 宮崎県児湯郡都農町大字川北4874-2、TEL 0983-25-5714、平日8:30〜17:15)。

申請の手順

  1. 1出生・転入のあと都農町役場福祉課で子ども医療費受給資格証の交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険証(国民健康保険証や社保加入証など)を持参します
  3. 3後日、子ども医療費受給資格証が交付されます
  4. 4宮崎県内の医療機関では受給資格証と健康保険証を提示することで自己負担なしで受診できます
  5. 5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて福祉課で償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 0歳から高校生年代まで助成、自己負担なし、所得制限なし
  • 申請窓口は都農町役場福祉課(TEL 0983-25-5714)
  • 保険適用外(食事代・差額ベッド代・診断書料・予防接種等)は自己負担
  • 宮崎県内は受給資格証+健康保険証提示で窓口無料
  • 県外受診は領収書を保管し福祉課で償還払い申請を

宮崎県内での都農町の位置づけ

宮崎県26市区町村の制度と比較したときの都農町の位置です。

通院対象年齢が都農町と同じ自治体
8件 / 26件(31%)
入院対象年齢が都農町と同じ自治体
8件 / 26件(31%)
宮崎県内で所得制限なしの自治体
26件 / 26件(100%)
宮崎県内で自己負担なしの自治体
17件 / 26件(65%)
宮崎県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
17件 / 26件(65%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

宮崎県内の近隣自治体との比較

宮崎県内で都農町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
都農町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
椎葉村15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
都城市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
日向市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
日南市15歳年度末まで15歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2026-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。