長崎市の制度の中身（高校生世代・所得制限なし・段階的負担）

長崎市が実施する福祉医療費助成制度（子ども医療）で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和5年4月から対象を高校生世代（18歳年度末）まで拡大しました。

仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を提示すると、定額負担で受診できます（長崎県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

長崎市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。福祉医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、福祉医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が福祉医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が福祉医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、福祉医療費助成は対象外

県外受診・受給資格証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日こども政策課で償還払い申請をしてください。

• 申請窓口: こども政策課（電話095-829-1270、〒850-8685 長崎市魚の町4-1 2階）または各地域センター
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は「重度心身障害者医療費助成（長崎県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで）

こんな場合は

長崎市外から転入した場合

• 旧住所地の受給資格証は転出日で失効します。長崎市のこども政策課または各地域センターで改めて申請が必要です

入院した場合の食事代

• 自己負担（助成対象外）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届をこども政策課に提出（受給資格証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録）

県外で受診した場合

• 領収書を保管のうえこども政策課で償還払い申請