やさしい窓口障害のある子どもが利用できる制度・手当ガイド
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割引・減免

NHK放送受信料の減免

障害者手帳所持者のいる世帯は、NHK受信料が全額免除または半額免除になります。

金額・負担額

全額免除(非課税世帯+手帳所持) / 半額免除(視覚・聴覚障害、身体1-2級、療育A、精神1級の世帯主)

対象
障害者手帳所持者のいる世帯。全額免除は住民税非課税が条件。
申請先
NHKに直接申請(市区町村の証明が必要)
必要書類
障害者手帳、住民税非課税証明書(全額免除の場合)
公式サイト
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/menjo/index.html

この制度をくわしく

障害者手帳を持っている方がいる世帯は、NHK受信料が全額免除または半額免除になります。 【全額免除の条件】 以下の両方を満たす場合: ・世帯構成員に障害者手帳(身体・療育・精神いずれか)を持つ方がいる ・世帯全員が住民税非課税 【半額免除の条件】 世帯主(かつ受信契約者)が以下のいずれかに該当する場合: ・視覚障害または聴覚障害(身体障害者手帳) ・身体障害者手帳1級または2級 ・療育手帳A(最重度・重度) ・精神障害者保健福祉手帳1級 【免除額の目安(2024年10月〜)】 ・地上契約: 月額1,100円 → 全額免除で年間13,200円の節約 ・衛星契約: 月額1,950円 → 全額免除で年間23,400円の節約 ・半額免除: 上記のそれぞれ半額 【注意点】 ・全額免除と半額免除の両方に該当する場合は、全額免除が適用される ・障害のある子どもの場合、世帯主は通常保護者なので、半額免除の「世帯主が障害者」の条件を満たさないケースが多い ・全額免除は「住民税非課税世帯」が条件のため、一般的な共働き世帯では該当しにくい

申請の手順

  1. 1区市町村の福祉担当窓口で「免除事由の証明書」を発行してもらう
  2. 2NHKの「放送受信料免除申請書」に記入する(NHKのサイトからダウンロード可能)
  3. 3証明書と申請書をNHKに郵送する
  4. 4NHKが審査し、承認されれば翌月分から免除が適用される

知っておくと役立つこと

  • 障害のある子どもがいる世帯の場合、全額免除は「世帯全員が住民税非課税」の条件が厳しいことが多い
  • 半額免除は「世帯主が障害者」なので、お子さんが障害者の場合は該当しないことが多い。ただし世帯主をお子さんに変更する方法もある(要確認)
  • すでに受信料を支払っている場合は、免除が認められた月以降の分が還付される(さかのぼりは不可)
  • 衛星契約の方が免除額が大きいので、半額免除でも年間1万円以上の節約になる