障害のある方の日常生活をサポートするための用具を給付（または貸与）する制度です。「地域生活支援事業」として区市町村が実施するため、対象品目や基準額は自治体ごとに異なります。 【主な用具の種類（6カテゴリ）】 1. 介護・訓練支援用具: 特殊寝台、特殊マット、入浴補助用具など 2. 自立生活支援用具: 入浴担架、頭部保護帽、火災警報器など 3. 在宅療養等支援用具: たん吸引器、ネブライザー、電気式たん吸引器、パルスオキシメーターなど 4. 情報・意思疎通支援用具: 点字器、人工喉頭、情報通信支援用具など 5. 排泄管理支援用具: ストーマ用装具、紙おむつ、収尿器など 6. 住宅改修費: 手すり設置、段差解消、滑り止め、引き戸改修など 【障害のある子どもがよく利用する用具の例】 ・紙おむつ（3歳以上で排泄の自立が困難な場合） ・たん吸引器（医療的ケア児） ・ネブライザー（呼吸器系の障害） ・パルスオキシメーター（在宅酸素療法児等） ・特殊マット（姿勢保持が必要な重症児） ・入浴補助用具 ・頭部保護帽（てんかん等の発作による転倒防止） ・住宅改修（バリアフリー化、手すり設置等） 【費用負担】 ・原則1割の自己負担（基準額の範囲内） ・基準額を超える分は全額自己負担 ・住民税非課税世帯は自己負担0円の自治体が多い