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医療費助成市区町村独自

村上市の子ども医療費助成

村上市の子ども医療費助成は、0歳から高校3年生(満18歳年度末)までを対象に、保険診療の自己負担を完全無料にする制度です。所得制限なし、新潟県内は現物給付、県外受診は償還払い。令和5年10月から電子申請にも対応しております。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(保険診療自己負担分を助成、受給者証提示)

対象
村上市内に住所を有する0歳から満18歳年度末までの健康保険加入者が対象です。所得制限はありません。
助成方式
現物給付(新潟県内)、償還払い(県外等)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は村上市役所子育て支援課(〒958-8501村上市三之町1-1-1、電話0254-75-8939)です。
必要書類
  • 子ども医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険資格情報(マイナ保険証等)(出生時申請なら保護者の保険証)
  • 印鑑
  • 保護者の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類
公式サイト
https://www.city.murakami.lg.jp/site/kodomo/kodomonoiryohi.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    村上市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し子育て支援課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 村上市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 無料(県内現物給付)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

村上市の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

村上市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から高校3年生まで対象、保険診療の自己負担分は完全無料です。

受給者証・所得制限の基本ルール・現物給付/償還払いの違いは全国共通の論点であり、 子ども医療費助成のしくみガイド に詳しく取り上げています。混同されやすい関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等)は こども医療費・関連制度Q&Aガイド にQ&A形式で整理しております。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(新潟県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜18歳年度末無料無料無料

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

村上市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日子育て支援課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 子育て支援課
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(新潟県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

村上市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。村上市の子育て支援課で改めて申請が必要です
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を子育て支援課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえ子育て支援課で償還払い申請

申請の手順

  1. 1出生または転入時に子育て支援課で受給者証交付申請を行ってください(令和5年10月から電子申請対応
  2. 2申請時はお子さんの保険資格情報、印鑑、振込先口座情報、本人確認書類をご持参ください
  3. 3受給者証は申請後郵送で交付されます
  4. 4新潟県内の医療機関等では受給者証を提示することで自己負担なしで受診できます
  5. 5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて子育て支援課で償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜高校3年生(18歳年度末)まで対象
  • 所得制限なし
  • 保険診療自己負担分を完全助成(窓口無料)
  • 令和5年10月から電子申請対応
  • 県外受診は償還払い

新潟県内での村上市の位置づけ

新潟県30市区町村の制度と比較したときの村上市の位置です。

通院対象年齢が村上市と同じ自治体
30件 / 30件(100%)
入院対象年齢が村上市と同じ自治体
30件 / 30件(100%)
新潟県内で所得制限なしの自治体
30件 / 30件(100%)
新潟県内で自己負担なしの自治体
11件 / 30件(37%)
新潟県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
11件 / 30件(37%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

新潟県内の近隣自治体との比較

新潟県内で村上市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
村上市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
新発田市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
聖籠町18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
胎内市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
長岡市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2023-10-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。