新潟市の制度の中身（高校生世代・所得制限なし・段階的負担）

新潟市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から高校3年生まで対象、新潟県の助成スキームに基づく自己負担構造です。

なお、受給者証の発行手続きや現物給付/償還払いの違いは 子ども医療費助成のしくみガイド で網羅しています。関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等）との優先順位・併用の可否は こども医療費・関連制度Q&Aガイド に解説しています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、規定の自己負担額のみで受診できます（新潟県内は現物給付、県外は償還払い）。

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

新潟市は所得制限がありません。

他制度との併用

• 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失（要届出）
• 特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
• 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日区役所健康福祉課で償還払い申請をしてください。

• 申請窓口: 各区役所健康福祉課／支所／連絡所
• 必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

• 健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
• 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
• 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（新潟県）」や「自立支援医療」への切替を検討
• 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

新潟市外から転入した場合

• 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。新潟市の各区役所健康福祉課で改めて申請が必要です

同一医療機関で月5回以上通院した場合

• 5回目以降は無料（自己負担なし）

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

• 健康保険変更届を区役所健康福祉課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録）

県外で受診した場合

• 領収書を保管のうえ区役所健康福祉課で償還払い申請