やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

別府市の子ども医療費助成

別府市の子ども医療費助成は、0歳から高校生等(18歳到達後最初の3月31日)までの健康保険加入者を対象に、未就学児は完全無料、小中学生・高校生等は通院・歯科1日500円(月4回上限・月最大2,000円)、入院・調剤無料の自己負担で受診できる制度です。市町村民税非課税世帯の小中学生は通院も無料です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

未就学児: 自己負担なし。小中学生(非課税世帯): 通院・入院・調剤無料。小中学生(課税世帯)・高校生等: 通院・歯科1医療機関1日500円(月4回上限・月最大2,000円)、入院・調剤無料

対象
0歳から満18歳到達後最初の3月31日までの別府市に住所を有する健康保険加入者が対象です。0歳〜未就学児・小中学生入院・高校生等は所得制限なし、小中学生通院は市町村民税非課税世帯のみ対象。生活保護受給世帯は対象外です。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
小中学生の通院は市町村民税非課税世帯のみ無料対象。それ以外は所得制限なし
申請先
申請窓口は別府市役所1階子育て支援課(電話0977-21-1427、メール fas-hw@city.beppu.lg.jp)です。未就学児は出張所でも申請可能です。
必要書類
  • 子ども医療費受給資格証交付申請書
  • 対象児童の健康保険証
  • 申請者の本人確認書類
  • 保護者の振込先口座情報
  • 県外受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.city.beppu.oita.jp/kosodate/teatejyosei/detail16.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    別府市内在住・健康保険加入・未就学児

    通院・入院・歯科・調剤すべて無料

  • 対象

    別府市内在住・健康保険加入・小中学生(非課税世帯)

    全項目無料

  • 一部対象

    別府市内在住・健康保険加入・小中学生(課税世帯)

    通院・歯科は1日500円・月4回上限、入院・調剤は無料

  • 対象

    別府市内在住・健康保険加入・高校生等

    通院・歯科は1日500円・月4回上限、入院・調剤は無料

  • 一部対象

    県外医療機関で受給資格証を提示できなかった場合

    領収書を保管し子育て支援課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

ひとり親家庭等医療費助成との違いと併用

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 別府市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: 小中学生通院のみ非課税世帯限定(その他は制限なし)
  • 自己負担: 未就学児・非課税小中学生無料、課税小中・高校生通院月4回まで500円、入院・調剤無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

別府市の制度の中身(高校生世代・所得・自己負担の段階制)

別府市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から高校生等(18歳到達後最初の3月31日)まで対象です。

仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を提示すると、年齢区分・世帯課税状況に応じた定額負担で受診できます(大分県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院・歯科入院調剤
0歳〜未就学児無料無料無料
小中学生(非課税世帯)無料無料無料
小中学生(課税世帯)1日500円(月4回上限・月最大2,000円)無料無料
高校生等1日500円(月4回上限・月最大2,000円)無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

5回目以降の通院は無料です。健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

未就学児、入院、高校生等、市町村民税非課税世帯の小中学生通院は所得制限なし。小中学生の通院は市町村民税非課税世帯のみ対象です。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給資格証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日子育て支援課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 子育て支援課(電話0977-21-1427、メール fas-hw@city.beppu.lg.jp)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(大分県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

別府市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格証は転出日で失効します。別府市の子育て支援課で改めて申請が必要です
課税状況が非課税に変わった場合(小中学生)
  • 通院も無料です。子育て支援課にお問い合わせください
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえ子育て支援課で償還払い申請

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に子育て支援課で受給資格証交付申請を行ってください(未就学児は出張所でも可)
  2. 2申請時はお子さんの健康保険証、本人確認書類、振込先口座情報を持参します
  3. 3受給資格証が後日交付されます
  4. 4大分県内の医療機関では受給資格証を提示することで定額負担で受診できます
  5. 5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて子育て支援課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 未就学児は完全無料(入院・通院・歯科・調剤)
  • 市町村民税非課税世帯の小中学生は通院も無料
  • 小中学生(課税世帯)・高校生等は通院・歯科月4回まで500円・月最大2,000円
  • 入院・調剤は全年齢・全世帯無料
  • 5回目以降の通院は無料

大分県内での別府市の位置づけ

大分県18市区町村の制度と比較したときの別府市の位置です。

通院対象年齢が別府市と同じ自治体
17件 / 18件(94%)
入院対象年齢が別府市と同じ自治体
17件 / 18件(94%)
大分県内で所得制限なしの自治体
17件 / 18件(94%)
大分県内で自己負担なしの自治体
14件 / 18件(78%)
大分県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
14件 / 18件(78%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

大分県内の近隣自治体との比較

大分県内で別府市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
別府市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までありあり
日田市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
姫島村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
豊後高田市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
豊後大野市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。