やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

佐賀市の子ども医療費助成

佐賀市の子ども医療費助成は、令和8年1月1日から対象を高校生年代(18歳年度末)まで拡大しました。0歳から18歳年度末までの健康保険加入者を対象に、通院は1回500円(月2回上限・3回目以降無料)、入院は月1,000円の自己負担で受診できる制度です。所得制限はなく、未就学児は調剤も無料、小中高生は調剤も同様の自己負担です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

未就学児: 通院1回上限500円(月2回まで)、入院月1,000円、調剤無料。小中高生: 通院1回上限500円(月2回まで)、入院月1,000円、調剤1回上限500円(月2回まで)

対象
0歳から満18歳に達する日以後最初の3月31日までの佐賀市に住所を有する健康保険加入者が対象です。所得制限はありません。生活保護受給世帯は対象外です。
助成方式
現物給付(県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は佐賀市役所こども家庭課子育て給付係(電話0952-40-7252、佐賀市栄町1番1号 本庁1階)です。出生・転入時に申請してください。オンライン申請にも対応しております。
必要書類
  • 子ども医療費受給資格証交付申請書
  • 対象児童の医療保険情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書等)
  • 保護者名義の預金通帳またはカード
  • 申請者の本人確認書類
  • オンライン申請時はマイナンバーカード
公式サイト
https://www.city.saga.lg.jp/main/13594.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    佐賀市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    通院1回500円(月2回上限・3回目以降無料)、入院月1,000円

  • 対象

    佐賀市内在住・未就学児(調剤)

    調剤は無料

  • 一部対象

    県外医療機関で受給資格証を提示できなかった場合

    領収書を保管しこども家庭課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成(併用不可・優先される関連制度)

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 佐賀市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 通院1回500円・月2回上限、入院月1,000円

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。ひとり親側は親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

佐賀市が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(所得制限なし・段階的負担)

佐賀市が実施する子ども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和8年1月1日から対象を高校生年代(18歳年度末)まで拡大しました。

仕組み・受給資格証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を提示すると、定額負担で受診できます(佐賀県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
未就学児1回500円(月2回上限)月1,000円無料
小・中・高校生1回500円(月2回上限)月1,000円1回500円(月2回上限)
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

通院は3回目以降無料です。健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

佐賀市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給資格証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日こども家庭課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: こども家庭課子育て給付係(電話0952-40-7252、佐賀市栄町1番1号 本庁1階)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(佐賀県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

佐賀市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格証は転出日で失効します。佐賀市のこども家庭課で改めて申請が必要です(オンライン可)
通院が月3回以上になった場合
  • 3回目以降は無料になります(同一医療機関の場合)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえこども家庭課で償還払い申請

申請の手順

  1. 1出生または転入の際にこども家庭課でオンライン申請または窓口申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの医療保険情報、保護者の振込先情報、本人確認書類を提出します
  3. 3受給資格証が後日郵送で交付されます
  4. 4佐賀県内の医療機関では受給資格証を提示することで定額負担で受診できます
  5. 5県外医療機関で受診した場合は領収書を添えてこども家庭課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 令和8年1月1日から対象を高校生年代(18歳年度末)まで拡大
  • 通院は1回500円(月2回上限)、3回目以降は無料
  • 入院は1医療機関月1,000円
  • 未就学児は調剤無料、小中高生の調剤は1回500円(月2回上限)
  • オンライン申請に対応、平日来庁が難しい方も利用しやすい

佐賀県内での佐賀市の位置づけ

佐賀県20市区町村の制度と比較したときの佐賀市の位置です。

通院対象年齢が佐賀市と同じ自治体
15件 / 20件(75%)
入院対象年齢が佐賀市と同じ自治体
17件 / 20件(85%)
佐賀県内で所得制限なしの自治体
20件 / 20件(100%)
佐賀県内で自己負担なしの自治体
4件 / 20件(20%)
佐賀県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
4件 / 20件(20%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

佐賀県内の近隣自治体との比較

佐賀県内で佐賀市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
佐賀市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
玄海町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
江北町15歳年度末まで15歳年度末までなしあり
鹿島市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
小城市15歳年度末まで15歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。