← 制度一覧に戻る
福祉サービス
生活福祉資金貸付制度(障害者世帯)
障害のある方がいる世帯に対して、医療費・教育費・住宅改修費等を低金利(または無利子)で貸し付ける制度です。
金額・負担額
用途により異なる。福祉費: 最大580万円、教育支援費: 月額6.5万円以内(大学)、緊急小口資金: 10万円以内。連帯保証人がいれば無利子、いなくても年1.5%
- 対象
- 障害者手帳を持つ方がいる世帯(障害者世帯)。他の貸付制度を利用できない方が対象。
- 申請先
- お住まいの地域の社会福祉協議会(市区町村社協)
- 必要書類
- 借入申込書、住民票、障害者手帳の写し、収入証明書、資金の使途を確認できる書類(見積書等)、連帯保証人の書類(いる場合)
- 注意事項
- 返済義務のある「貸付」制度です(給付ではありません)。相談・申請は無料。審査があり、必ず借りられるわけではありません。
この制度をくわしく
都道府県の社会福祉協議会が実施する低所得者・障害者世帯・高齢者世帯向けの貸付制度です。障害のある子どもがいる世帯は「障害者世帯」として利用できます。
【資金の種類と限度額】
1. 福祉費(生業・技能習得・住宅改修・福祉用具・医療費・冠婚葬祭等)
・限度額: 用途により異なる(最大580万円)
・返済期間: 最長20年以内
2. 教育支援費(高校・大学等の就学費用)
・高校: 月額3.5万円以内
・高専・短大: 月額6万円以内
・大学: 月額6.5万円以内
・返済期間: 卒業後20年以内
3. 緊急小口資金(緊急かつ一時的な生活費)
・限度額: 10万円以内
・返済期間: 12か月以内
【金利】
・連帯保証人あり → 無利子
・連帯保証人なし → 年1.5%
・教育支援費 → 無利子
【利用条件】
・他の公的貸付制度や銀行ローンを利用できない方
・返済の見通しが立つ方(返済能力の審査あり)
・生活保護受給中の方は原則対象外
申請の手順
- 1お住まいの市区町村の社会福祉協議会(社協)に相談。まず電話で相談するのがよい
- 2担当者と面談し、必要な資金の種類・金額・返済計画を相談
- 3借入申込書・必要書類を提出
- 4都道府県社協で審査(2〜4週間程度)
- 5承認されると貸付金が振り込まれる。返済は据置期間後に開始
知っておくと役立つこと
- ●給付(もらえるお金)ではなく貸付(返すお金)なので、返済計画を立ててから申し込むこと
- ●住宅改修(バリアフリー化等)や福祉用具の購入にも使える。補装具費支給制度の自己負担分にも充当可能
- ●教育支援費は奨学金と併用できる場合がある。社協に確認を
- ●緊急小口資金は審査が比較的早い(1〜2週間)。急な出費に対応できる
- ●返済が困難になった場合は、早めに社協に相談すること。返済猶予や免除の制度がある場合がある