やさしい窓口障害のある子どもが利用できる制度・手当ガイド
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保険

心身障害者扶養共済制度

保護者が毎月掛金を納め、保護者が亡くなった後(または重度障害になった後)に、障害のある子に毎月年金が支給される制度です。

金額・負担額

加入者(保護者)が死亡等した場合、障害のある方に月額 20,000円(1口)または 40,000円(2口)を終身支給

対象
障害のある方(知的障害・身体障害1〜3級・精神障害等)の保護者で、加入時の年齢が65歳未満の方。
申請先
都道府県・政令指定都市の福祉担当窓口、または区市町村の福祉窓口
必要書類
加入申込書、障害のある方の障害者手帳等の写し、加入者(保護者)の健康状態の告知(加入等申込書に記載)、住民票
注意事項
2口まで加入可能。掛金は所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象。受け取る年金は非課税で、生活保護の収入認定からも除外されます。
公式サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/fuyoukyosai/index.html

この制度をくわしく

保護者が亡くなったあと(「親なきあと」)の障害のある子どもの生活を支えるための制度です。独立行政法人福祉医療機構が運営し、都道府県・政令指定都市を通じて実施されています。 【仕組み】 ・保護者が毎月一定の掛金を納付(掛金額は加入時の年齢で決まる) ・保護者が死亡または重度障害になった場合、障害のある子に「年金」として月額2万円(1口)が終身支給される ・2口まで加入でき、最大月額4万円の年金 【掛金(月額・1口あたり)】 ・35歳未満: 9,300円 ・35歳以上40歳未満: 11,400円 ・40歳以上45歳未満: 14,300円 ・45歳以上50歳未満: 17,300円 ・50歳以上55歳未満: 18,800円 ・55歳以上60歳未満: 20,700円 ・60歳以上65歳未満: 23,300円 ※ 加入時の年齢で掛金が決まり、以後変わりません。20年間納付すると以降の掛金は免除されます。 【大きなメリット】 ・受け取る年金が非課税 ・生活保護の収入認定から除外される(生活保護を受けていても年金が減額されない) ・掛金は所得控除の対象(節税効果) ・公的な制度なので安心感がある 【対象となる障害のある方】 ・知的障害(療育手帳所持者) ・身体障害者手帳1級〜3級 ・精神または身体に永続的な障害があり、上記と同程度と認められる方(精神障害者保健福祉手帳所持者等)

申請の手順

  1. 1都道府県・政令指定都市の福祉担当窓口、または区市町村の福祉窓口に相談
  2. 2加入申込書・障害者手帳の写し・住民票等を提出
  3. 3健康状態の告知(加入者に健康上の問題がある場合、加入できないことがある)
  4. 4審査・承認後、掛金の納付を開始(口座振替)

知っておくと役立つこと

  • 加入年齢が若いほど掛金が安い。早めの加入が経済的に有利
  • 20年間掛金を納付すると、以降は掛金免除で加入が継続される。30歳で加入すれば50歳で納付完了
  • 掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象。iDeCoと同じ控除枠
  • 転居しても転居先の都道府県で加入を継続できる
  • 途中で解約(脱退)すると脱退一時金が支給されるが、掛金総額より少ない場合がある。できるだけ継続すること
  • 民間の生命保険・信託と組み合わせて「親なきあと」の備えを検討するのがよい