障害のあるお子さんを扶養している場合、所得税・住民税の「障害者控除」を受けることができます。年末調整または確定申告で申告するだけで、税金が軽減されます。 【控除額と節税効果の目安】 所得控除なので、税率をかけた分が実際の節税額になります。 ◆ 所得税の控除額 ・障害者控除（一般）: 27万円 → 所得税率20%なら年間約5.4万円の節税 ・特別障害者控除: 40万円 → 所得税率20%なら年間約8万円の節税 ・同居特別障害者控除: 75万円 → 所得税率20%なら年間約15万円の節税 ◆ 住民税の控除額 ・障害者控除（一般）: 26万円 → 住民税率10%で年間約2.6万円の節税 ・特別障害者控除: 30万円 → 住民税率10%で年間約3万円の節税 ・同居特別障害者控除: 53万円 → 住民税率10%で年間約5.3万円の節税 ◆ 合計の節税効果（所得税率20%の場合） ・一般: 年間約8万円 ・特別障害者: 年間約11万円 ・同居特別障害者: 年間約20.3万円 【障害者控除の区分】 ・一般の障害者: 身体手帳3〜6級、療育手帳B、精神手帳2〜3級 ・特別障害者: 身体手帳1〜2級、療育手帳A、精神手帳1級 ・同居特別障害者: 特別障害者に該当し、かつ同居している扶養親族 【対象となる人】 ・本人が障害者の場合 ・扶養親族（配偶者を含む）が障害者の場合 →お子さんに障害がある場合は、扶養している保護者が控除を受けられます