以下のいずれかに該当する世帯が対象です（詳細は市区町村の運用により異なります）。

• 母子家庭の母・父子家庭の父とそのお子さん
• 父母のいないお子さんを養育している方とお子さん
• 父または母が政令で定める程度の障害状態にある世帯のお子さん

ひとり親になった事由（離婚・死別・未婚・DV等）を問わず対象になりますが、事実婚（籍なく同居）は対象外となります。

1. お住まいの市区町村窓口（子ども家庭支援担当・児童福祉担当・保険年金課等）に相談
2. 受給資格（ひとり親要件・所得等）を確認
3. 申請書・戸籍謄本・住民票・所得証明書・健康保険証・マイナンバー等を準備
4. 窓口で「医療証」（受給資格者証）の交付を受ける
5. 医療機関の受付で保険証と一緒に医療証を提示

申請月の翌月または翌々月分から助成開始となる自治体が多く、遡及適用は原則ありません。事由発生後は早めの申請をお勧めいたします。

• 児童扶養手当: ひとり親家庭への現金給付。併給可能（名称の混同注意）
• 児童手当: 併給可能（独立した別制度）
• こども医療費助成: 自治体により医療証を分けて発行する場合あり。併用可能
• 小児慢性特定疾病医療費助成・自立支援医療: 併用可能（より有利な制度が優先適用）
• 特別児童扶養手当・障害児福祉手当: 併給可能（独立した別制度）
• 母子父子寡婦福祉資金貸付: 併用可能

• 再婚した: 受給資格喪失（事実婚も含む）。速やかに喪失届を提出
• 引越しをした: 転出先の市区町村で改めて申請（県をまたぐと基準が変わる可能性）
• 所得が増えた: 翌年度の認定で所得超過となれば受給資格喪失
• お子さんが対象年齢を超えた: 対象年齢までで助成終了。こども医療費助成・障害者医療費助成等への切替を検討
• 医療証の更新: 自治体により毎年または隔年で更新。案内に従って手続き
• 県外の医療機関を受診: 償還払い（一旦全額払って後日還付）の自治体が多い