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ひとり親家庭等医療費助成 — 全国47都道府県の制度比較

ひとり親家庭等医療費助成は、国統一の基準がない地方単独事業です。都道府県が制度の基本枠を設定し、市区町村が実施・上乗せしています。本ページでは各都道府県の公式情報に基づき、対象年齢・所得制限・自己負担を一覧で比較できます。実際の運用は市区町村により異なる場合があるため、詳細はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

この制度とは

ひとり親家庭等の親とお子さんが病院・診療所で支払う医療費の自己負担分を、都道府県・市区町村が助成する制度です。 「マル親」「ひとり親医療」「ひとり親家庭等医療費助成」等、自治体により呼び方が異なります。

国の制度ではなく、都道府県と市区町村が独自に実施する「地方単独事業」のため、対象年齢・所得制限・自己負担額・助成方式が都道府県ごとに大きく異なります。こども家庭庁に全国一覧PDFが存在しない理由でもあります。

名称の似た「児童扶養手当」は別制度です。児童扶養手当はひとり親家庭への現金給付手当(月額48,050円等)、ひとり親家庭等医療費助成は医療費の軽減で、両方とも併給可能です。

対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯が対象です(詳細は各都道府県で確認してください)。

  • 母子家庭の母・父子家庭の父 とその児童
  • 父母のいない児童を養育している方と児童
  • 父または母が政令で定める程度の障害状態にある世帯の児童

対象児童の年齢は18歳年度末まで(高校卒業相当)が標準ですが、北海道・静岡県は20歳未満まで対象としています。障害のある児童は20歳未満まで延長する自治体もあります。

都道府県別の比較表

都道府県対象年齢障害延長所得制限自己負担
北海道20歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
青森県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
岩手県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
宮城県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
秋田県18歳年度末まで明記なしありなし
山形県18歳年度末まで明記なしありなし
福島県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
茨城県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
栃木県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
群馬県18歳年度末まで明記なしありなし
埼玉県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
千葉県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
東京都18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
神奈川県18歳年度末まで20歳未満までありなし
新潟県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
富山県18歳年度末まで明記なしあり要確認
石川県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
福井県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
山梨県18歳年度末まで明記なしあり要確認
長野県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
岐阜県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
静岡県要確認明記なしあり要確認
愛知県18歳年度末まで明記なしあり要確認
三重県18歳年度末まで明記なしあり要確認
滋賀県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
京都府18歳年度末まで明記なしあり要確認
大阪府18歳年度末まで明記なしあり一部あり
兵庫県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
奈良県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
和歌山県18歳年度末まで明記なしありなし
鳥取県18歳年度末まで明記なしありなし
島根県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
岡山県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
広島県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
山口県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
徳島県要確認明記なし要確認一部あり
香川県18歳年度末まで明記なしありなし
愛媛県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
高知県18歳年度末まで明記なしあり要確認
福岡県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
佐賀県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
長崎県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
熊本県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
大分県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
宮崎県18歳年度末まで明記なしあり一部あり
鹿児島県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり
沖縄県18歳年度末まで20歳未満まであり一部あり

表の見方

  • 緑色のセルは、制度が手厚い項目を示します(対象年齢18歳以上/障害延長あり/所得制限なし/自己負担なし)。
  • 「要確認」は、都道府県公式サイトで明示されていない項目。市区町村により運用が異なるため、お住まいの市区町村窓口でご確認ください。
  • 自己負担の「一部あり」は定額型・1割負担型・月上限型など形態は県により異なります。各県ページで詳細をご確認ください。
  • 対象年齢は18歳年度末(高校卒業相当)が標準ですが、北海道・静岡県は20歳未満まで対象です。

申請方法の目安

  1. お住まいの市区町村の窓口(子ども家庭支援担当・児童福祉担当等)に相談
  2. 受給資格者の要件(ひとり親要件・所得等)を確認
  3. 申請書・戸籍謄本・住民票・所得証明書・保険証・マイナンバー等を準備
  4. 窓口で「医療証」の交付を受ける
  5. 医療機関受診時に保険証と一緒に医療証を提示

多くの自治体でマイナンバー連携による手続き簡素化が進んでいます。詳細は各市区町村窓口でご確認ください。

他のひとり親向け制度・子ども向け医療費制度との関係

  • 児童扶養手当: ひとり親家庭への現金給付。別制度で、併給可能です
  • 子ども医療費助成: 自治体によっては子ども医療費助成とひとり親家庭等医療費助成が別々の医療証で発行されます
  • 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能(子どもの重症疾病時)
  • 自立支援医療(育成医療・精神通院医療): 併用可能
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付: 併用可能(教育費・生活費貸付)
  • ひとり親家庭の住宅支援・保育料減免: 自治体独自制度と併用可能