やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

郡上市の子ども医療費助成

郡上市の福祉医療費助成制度は、出生から18歳到達年度末までを対象に、通院・入院ともに保険診療の自己負担を完全無料にする制度です。所得制限なし、岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診・市外進学者は償還払いです。乳幼児・小中学生医療費助成(0歳〜15歳年度末)と高校生等福祉医療費助成(15歳到達翌4月1日〜18歳年度末)の二段階で受給者証が発行されます。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(保険診療の自己負担分を全額助成)。乳幼児・小中学生(0歳〜15歳到達年度末)と高校生等(15歳到達翌4月1日〜18歳到達年度末)の二段階で受給者証を発行、通院・入院ともに対象。岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診・市外進学者は償還払い。入院時食事療養費・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康診断・健康保険適用外は自己負担

対象
郡上市内に住所があり健康保険に加入している、乳幼児・小中学生(0歳〜15歳到達年度末)および高校生等(15歳に達する日の翌月以後の最初の4月1日〜18歳到達年度末)のお子さんが対象です。高校に通わない方も含む高校生世代全員。所得制限はありません。生活保護受給者・重度心身障害者医療費助成受給者・母子父子家庭医療費助成受給者は対象外です。
助成方式
併用
所得制限
なし
申請先
申請窓口は郡上市役所健康福祉部社会福祉課(電話0575-67-1811、FAX 0575-66-0157、メール syakai-fukushi@city.gujo.lg.jp、受付8:30〜17:15)。各地域振興事務所福祉担当でも対応可能です。
必要書類
  • 福祉医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険資格情報確認書類(マイナ保険証・資格確認書・健康保険証等)
  • 申請者名義の振込先口座確認書類
  • 申請者の本人確認書類
公式サイト
https://www.city.gujo.gifu.jp/life/detail/post-385.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    郡上市内在住・健康保険加入・0歳〜15歳到達年度末(乳幼児・小中学生)

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 対象

    郡上市内在住・健康保険加入・15歳到達翌4月1日〜18歳到達年度末(高校生等)

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    高校生で市外(県外)に進学・寮生活

    現物給付不可・償還払いのみ(領収書を保管し社会福祉課に申請)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し社会福祉課に償還払い申請(診療月の翌月から5年以内)

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成または母子・父子家庭等医療費助成の受給者

    他制度が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成と比べた優先順位

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 郡上市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし(保険診療分のみ)

母子・父子家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、母子・父子家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

郡上市の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

郡上市が実施する福祉医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳〜15歳到達年度末は「乳幼児・小中学生医療費助成」、15歳到達翌4月1日〜18歳到達年度末は「高校生等福祉医療費助成」と二段階で運用されますが、いずれも通院・入院ともに無料です。

受給者証・所得制限の基本ルール・現物給付/償還払いの違いは全国共通の論点であり、 子ども医療費助成のしくみガイド に詳しく取り上げています。混同されやすい関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等)は こども医療費・関連制度Q&Aガイド にQ&A形式で整理しております。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または健康保険証と受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(岐阜県内は現物給付、県外・市外進学者は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜15歳到達年度末(乳幼児・小中学生)無料無料無料
15歳到達翌4月1日〜18歳到達年度末(高校生等)無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

郡上市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(所得制限あり)。子ども医療費助成は対象外
  • 母子・父子家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。所得制限あり、ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合・市外進学者

県外の医療機関を受診したとき、受給者証を忘れて窓口で全額支払ったとき、または高校生で市外(県外)に進学・寮生活している場合は、いったん全額をお支払いいただき、後日社会福祉課で償還払い申請をしてください。

  • 申請期限: 診療を受けた月の翌月から5年以内
  • 申請窓口: 社会福祉課(電話0575-67-1811・FAX 0575-66-0157・メール syakai-fukushi@city.gujo.lg.jp)または各地域振興事務所福祉担当
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、福祉医療費受給者証、振込先口座情報、高額療養費支払通知書(該当時)

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(岐阜県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「母子・父子家庭等医療費助成」(所得制限内)

こんな場合は

郡上市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効。郡上市の社会福祉課または各振興事務所で改めて申請が必要
中学卒業のタイミング(15歳到達翌4月)
  • 乳幼児・小中学生医療費受給者証から高校生等福祉医療費受給者証へ切替(社会福祉課からのご案内に従う)
高校生で市外(県外)に進学・寮生活する場合
  • 現物給付不可、償還払いのみ(領収書を保管し社会福祉課に申請)
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を社会福祉課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 診療月の翌月から5年以内に社会福祉課で償還払い申請
八幡・大和・白鳥・高鷲・美並・明宝・和良の各地域にお住まいの場合
  • 各地域振興事務所福祉担当でも受付可能(移動負担を軽減)

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に郡上市役所健康福祉部社会福祉課または各地域振興事務所福祉担当で「福祉医療費受給者証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報確認書類(マイナ保険証等)と申請者名義の振込先口座確認書類をご持参ください
  3. 3福祉医療費受給者証(乳幼児・小中学生または高校生等)が後日交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を岐阜県内の医療機関等に提示することで、保険診療の自己負担分を窓口で負担せずに受診できます
  5. 5県外医療機関で受診した場合・市外進学者の方は、いったん全額をお支払いいただき、領収書原本を添えて社会福祉課で償還払い申請を行ってください
  6. 6還付申請期限は診療を受けた月の翌月から5年以内
  7. 7問い合わせは社会福祉課(電話0575-67-1811・FAX 0575-66-0157)まで

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳年度末まで通院・入院ともに完全無料(県内現物給付)
  • 所得制限なし
  • 還付申請期限は診療月の翌月から5年以内
  • 乳幼児・小中学生(0〜15歳年度末)と高校生等(15歳到達翌4月1日〜18歳年度末)で受給者証が分かれる
  • 市外進学者は償還払い(現物給付不可)
  • 各地域振興事務所福祉担当でも申請可能

岐阜県内での郡上市の位置づけ

岐阜県42市区町村の制度と比較したときの郡上市の位置です。

通院対象年齢が郡上市と同じ自治体
36件 / 42件(86%)
入院対象年齢が郡上市と同じ自治体
37件 / 42件(88%)
岐阜県内で所得制限なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で自己負担なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
42件 / 42件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

岐阜県内の近隣自治体との比較

岐阜県内で郡上市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
郡上市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
岐南町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
岐阜市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
恵那市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
御嵩町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2022-05-02一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。