やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

海津市の子ども医療費助成

海津市の乳幼児等福祉医療費助成制度は、出生から18歳到達年度末(高校生世代)までを対象に、通院・入院ともに保険診療の自己負担を完全無料にする制度です。令和4年4月1日から高校生世代まで対象拡大所得制限なし、岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診は償還払いです。令和8年4月1日から公費負担者番号方式の新受給者証に切り替わります。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(保険診療の自己負担分を全額助成)。令和4年4月1日から高校生世代まで通院・入院ともに対象拡大(中学生まで→18歳年度末まで)。岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診は償還払い。入院中の食事代・健康診断料・予防接種料等の保険適用外は自己負担

対象
海津市内に住所があり健康保険(社会保険・国民健康保険等)に加入している、0歳から18歳到達後初めて迎える3月31日(高校生世代)までのお子さんが対象です。所得制限はありません。生活保護受給者・重度心身障害者医療費助成受給者・ひとり親家庭等福祉医療費助成受給者は対象外です。
助成方式
併用
所得制限
なし
申請先
申請窓口は海津市役所保険医療課(市役所東館1階4番窓口、電話0584-53-1349、FAX 0584-53-0443)です。
必要書類
  • 福祉医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の保険資格確認書類(マイナ保険証・資格確認書・健康保険証等)
  • 申請者のマイナンバーカード
  • 申請者名義の振込先口座確認書類
  • 申請者の本人確認書類
公式サイト
https://www.city.kaizu.lg.jp/kosodate/0000001000.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    海津市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳到達年度末

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し保険医療課に償還払い申請(審査後に指定口座へ振込)

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等福祉医療費助成の受給者

    他制度が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    海津市外在住

    海津市民が対象。転出日で失効、転入先の制度をご確認ください

ひとり親家庭等福祉医療費助成との違い

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 海津市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし(保険診療分のみ)

ひとり親家庭等福祉医療費助成(母子・父子家庭)

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等福祉医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

海津市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

海津市が実施する乳幼児等福祉医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和4年(2022年)4月1日から高校生世代まで対象拡大しました。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または健康保険証と受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(岐阜県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜18歳到達年度末(高校生世代まで)無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

健康診断料・予防接種料・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

海津市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は対象外
  • ひとり親家庭等福祉医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日保険医療課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 保険医療課(市役所東館1階4番窓口・電話0584-53-1349・FAX 0584-53-0443)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、福祉医療費受給者証、保険資格情報、振込先口座情報
  • 審査後に指定口座へ振込

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(岐阜県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等福祉医療費助成」(所得制限内)

こんな場合は

海津市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効。海津市の保険医療課で改めて申請が必要
「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合
  • 令和4年4月から高校生世代まで対象拡大
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を保険医療課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管し保険医療課で償還払い申請(指定口座へ振込)
令和8年4月1日以降
  • 新しい福祉医療費受給者証が発行されます(公費負担者番号方式・岐阜県統一)

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に海津市役所保険医療課(市役所東館1階4番窓口)で「福祉医療費受給者証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの保険資格確認書類(マイナ保険証等)、申請者のマイナンバーカード、本人確認書類、振込先口座確認書類をご持参ください
  3. 3乳幼児等福祉医療費受給者証が後日交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を岐阜県内の医療機関等に提示することで、保険診療の自己負担分を窓口で負担せずに受診できます
  5. 5令和4年4月1日から高校生世代まで対象拡大されました(中学生まで→18歳年度末まで)
  6. 6県外医療機関で受診した場合は、いったん全額をお支払いいただき、領収書を添えて保険医療課で償還払い申請を行ってください(審査後に指定口座へ振込)
  7. 7令和8年(2026年)4月1日から岐阜県統一の公費負担者番号方式に伴い、新しい福祉医療費受給者証が発行されます(既受給者にも順次更新)
  8. 8問い合わせは保険医療課(電話0584-53-1349・FAX 0584-53-0443)まで

知っておくと役立つこと

  • 令和4年(2022年)4月1日から高校生世代(18歳年度末)まで対象拡大
  • 0歳〜18歳年度末まで通院・入院ともに完全無料(県内現物給付)
  • 所得制限なし
  • 令和8年4月1日から新受給者証(公費負担者番号方式・岐阜県統一)
  • 県外受診は償還払い、領収書原本を保管
  • 入院時食事代・健康診断料・予防接種料等の保険適用外は自己負担

岐阜県内での海津市の位置づけ

岐阜県42市区町村の制度と比較したときの海津市の位置です。

通院対象年齢が海津市と同じ自治体
36件 / 42件(86%)
入院対象年齢が海津市と同じ自治体
37件 / 42件(88%)
岐阜県内で所得制限なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で自己負担なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
42件 / 42件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

岐阜県内の近隣自治体との比較

岐阜県内で海津市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
海津市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
下呂市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
可児市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
各務原市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
笠松町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2022-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。