美濃市の子ども医療費助成｜対象年齢・所得制限・自己負担

医療費助成市区町村独自

美濃市の子ども医療費助成

美濃市の福祉医療費助成制度（乳幼児等）は、出生から15歳到達年度末（中学卒業）までは通院・入院・調剤すべて、16〜18歳到達年度末（高校生世代）は入院のみを助成する制度です。所得制限なし、岐阜県内は現物給付（受給者証提示で窓口無料）、県外受診は償還払い。オンライン申請にも対応しております。

対象年齢・自己負担

通院 15歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし（保険診療の自己負担分を全額助成）。0歳〜15歳到達年度末（中学卒業まで）は通院・入院・調剤すべて、16〜18歳到達年度末（高校生世代）は入院のみ対象。入院時食事療養費・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康診断・予防接種等の保険適用外は自己負担。学校管理下のケガは日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象で本制度は対象外

対象: 美濃市内に住所があり健康保険に加入している、0歳〜15歳到達年度末は通院・入院・調剤、16〜18歳到達年度末（高校生世代）は入院のみが対象です。所得による受給制限はありません。生活保護受給者・重度心身障害者医療費助成受給者・ひとり親家庭等医療費助成受給者は対象外です。
助成方式: 併用
所得制限: なし
申請先: 申請窓口は美濃市役所福祉子ども課子育て支援係（〒501-3792 岐阜県美濃市1350番地、電話0575-33-1122 内線153、FAX 0575-35-2059）です。
必要書類: 福祉医療費受給者証交付申請書
対象児童の医療保険資格確認書類（マイナ保険証・資格確認書・健康保険証等）
申請者名義の振込先口座情報
申請者の本人確認書類（マイナンバーカード等）
公式サイト: https://www.city.mino.gifu.jp/docs/1290.html

Check

あなたは対象？

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

対象
美濃市内在住・健康保険加入・0歳〜15歳到達年度末（中学卒業まで）
通院・入院・調剤すべて無料（県内現物給付）
対象
美濃市内在住・健康保険加入・16〜18歳到達年度末（高校生世代）
入院のみ無料、通院・調剤は対象外
一部対象
県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合
領収書を保管し福祉子ども課に償還払い申請（診療月翌月1日から5年以内）
対象外
学校管理下のケガ
日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先適用
対象外
重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者
他制度が優先適用。子ども医療費助成は対象外
対象外
生活保護受給世帯
医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成 — どちらを使うか

子ども医療費助成（このページ）

・対象: 美濃市内のお子さん（通院は中学卒業まで・入院は高校生世代まで）
・対象範囲: お子さん本人の医療費
・所得制限: なし
・自己負担: なし（保険診療分のみ）

ひとり親家庭等医療費助成

・対象: ひとり親家庭の親と児童（児童は18歳到達後最初の3月31日まで）
・対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
・所得制限: あり（児童扶養手当の所得制限に準ずる）
・自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します（要届出）。

この制度をくわしく

美濃市の医療費助成 — 中学生対象・完全無料化

美濃市が実施する福祉医療費助成制度（乳幼児等）で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。岐阜県の県基準（通院は中学卒業まで・入院は高校生世代まで）に沿った運用です。

本ページは各自治体の固有事項を中心に整理しています。受給者証の役割・現物給付/償還払いといった制度の基本構造は子ども医療費助成のしくみガイドを、関連制度（高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等）との違いはこども医療費・関連制度Q&Aガイドを併せてご確認ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または健康保険証と受給者証を提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます（岐阜県内は現物給付、県外は償還払い）。

区分	通院	入院	調剤
0歳〜15歳到達年度末（中学卒業まで）	無料	無料	無料
16〜18歳到達年度末（高校生世代）	対象外	無料	対象外
入院時食事療養標準負担額	–	対象外（自己負担あり）	–

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用、学校管理下のケガ（日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象）は助成対象外です。

所得制限

美濃市は所得制限がありません。

他制度との併用

重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用（自己負担なし）。子ども医療費助成は対象外
ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
特定医療費（指定難病）・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外
学校管理下のケガ: 日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先、本制度は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日福祉子ども課で償還払い申請をしてください。

申請期限: 診療月の翌月1日から5年間
申請窓口: 福祉子ども課子育て支援係（電話0575-33-1122 内線153）
必要書類: 領収書原本（保険診療分・点数記載のあるもの）、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

健康保険の高額療養費制度（限度額認定証の事前申請）
大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成（岐阜県）」や「自立支援医療」への切替を検討
経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」（児童扶養手当の所得制限内）

こんな場合は

美濃市外から転入した場合

旧住所地の受給者証は転出日で失効。美濃市の福祉子ども課で改めて申請が必要

0歳〜中学生のお子さん

通院・入院・調剤すべて無料

高校生世代のお子さん

入院のみ無料、通院・調剤は対象外

入院した場合の食事代

自己負担（助成対象外）

学校で部活中にケガをした場合

日本スポーツ振興センター災害共済給付が優先。本制度は対象外

国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合

健康保険変更届を福祉子ども課に提出（受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録）

県外で受診した場合

診療月翌月1日から5年以内に福祉子ども課で償還払い申請

申請の手順

1出生または転入の際に美濃市役所福祉子ども課子育て支援係で「福祉医療費受給者証交付申請書」を提出します（オンライン申請も可・郵送で1〜2週間）
2申請時はお子さんの医療保険資格確認書類（マイナ保険証等）と申請者名義の振込先口座情報をご持参ください
3福祉医療費受給者証（乳幼児等）が後日交付されます
4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を岐阜県内の医療機関等に提示することで、保険診療の自己負担分を窓口で負担せずに受診できます
5県外医療機関で受診した場合または受給者証を忘れた場合は、いったん全額をお支払いいただき、領収書を添えて福祉子ども課で償還払い申請を行ってください
6出生日から30日以内の申請が推奨されています
7問い合わせは福祉子ども課子育て支援係（電話0575-33-1122 内線153）まで

知っておくと役立つこと

●0歳〜中学卒業まで通院・入院・調剤無料、高校生世代は入院のみ無料
●所得制限なし
●オンライン申請対応（郵送で1〜2週間）
●還付申請期限は診療月の翌月1日から5年間
●学校管理下のケガは対象外（日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象）
●保険適用外（入院時食事療養費・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康診断・予防接種等）は自己負担

岐阜県内での美濃市の位置づけ

岐阜県内42市区町村の制度と比較したときの美濃市の位置です。

通院対象年齢が美濃市と同じ自治体: 6件 / 42件（14%）
入院対象年齢が美濃市と同じ自治体: 37件 / 42件（88%）
岐阜県内で所得制限なしの自治体: 42件 / 42件（100%）
岐阜県内で自己負担なしの自治体: 42件 / 42件（100%）
岐阜県内で完全無料化（所得制限・自己負担ともになし）の自治体: 42件 / 42件（100%）

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

岐阜県内の近隣自治体との比較

岐阜県内で美濃市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体	通院	入院	所得制限	自己負担
美濃市（このページ）	15歳年度末まで	18歳年度末まで	なし	なし
飛騨市	18歳年度末まで	18歳年度末まで	なし	なし
美濃加茂市	15歳年度末まで	15歳年度末まで	なし	なし
富加町	18歳年度末まで	18歳年度末まで	なし	なし
北方町	15歳年度末まで	15歳年度末まで	なし	なし