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医療費助成市区町村独自

土岐市の子ども医療費助成

土岐市のこどもの医療費助成制度は、出生から高校生年代(18歳年度末)までを対象に、保険診療の自己負担を完全無料にする制度です。令和7年4月から中学生→高校生年代まで対象を拡大、所得制限なし、岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診は償還払いです。

対象年齢・自己負担

通院 15歳年度末まで / 入院 15歳年度末まで

なし(令和7年4月から高校生年代まで拡大、窓口無料)

対象
土岐市内に住所を有する出生から満18歳到達後最初の3月31日までの健康保険加入者が対象です(令和7年4月から中学生→高校生年代まで拡大)。所得制限はありません。
助成方式
現物給付(岐阜県内)、償還払い(県外)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は土岐市役所子ども家庭課(電話0572-54-1334、0572-54-1336)または各支所です。
必要書類
  • 福祉医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険資格情報(マイナ保険証等)
  • 保護者の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類
公式サイト
https://www.city.toki.lg.jp/kosodate/shien/1004771/1009228/1003432.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    土岐市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付、令和7年4月から中学生→高校生年代に拡大)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し子ども家庭課に福祉医療費支給申請(指定口座振込)

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成または父子・母子家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。こどもの医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。こどもの医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成との違いと併用

こどもの医療費助成(このページ)

  • 対象: 土岐市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 無料(県内現物給付)

父子・母子家庭等の医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、父子・母子家庭等医療費助成が優先適用となりこどもの医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

土岐市の医療費助成 — 中学生対象・完全無料化

土岐市が実施するこどもの医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。令和7年4月から対象年齢を中学生→高校生年代(18歳年度末)まで拡大しました。保険診療の自己負担分は完全無料です。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(岐阜県内は現物給付・医療機関が市に直接請求、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜18歳年度末無料無料無料

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

土岐市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こどもの医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 父子・母子家庭等の医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こどもの医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこどもの医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこどもの医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こどもの医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったとき、保険適用外の場合は、いったん全額をお支払いいただき、後日子ども家庭課で福祉医療費支給申請をしてください(指定口座振込)。

  • 申請窓口: 子ども家庭課/各支所
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、福祉医療費支給申請書、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(岐阜県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「父子・母子家庭等の医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

土岐市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。土岐市の子ども家庭課で改めて申請が必要です
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を子ども家庭課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管のうえ子ども家庭課で福祉医療費支給申請(指定口座振込)

申請の手順

  1. 1出生または転入時に子ども家庭課または各支所で受給者証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの保険資格情報、振込先口座情報、本人確認書類をご持参ください
  3. 3福祉医療費受給者証が後日交付されます
  4. 4岐阜県内の医療機関等では受給者証を提示することで自己負担なしで受診できます(医療機関が市に直接請求するため窓口支払不要)
  5. 5保険適用外の場合や県外医療機関で受診した場合は領収書を添えて子ども家庭課で福祉医療費支給申請を行ってください(指定口座振込)

知っておくと役立つこと

  • 令和7年4月から中学生→高校生年代まで対象拡大
  • 保険診療自己負担完全無料(県内現物給付)
  • 所得制限なし
  • 0歳〜18歳年度末まで対象
  • 県外受診は償還払い

岐阜県内での土岐市の位置づけ

岐阜県42市区町村の制度と比較したときの土岐市の位置です。

通院対象年齢が土岐市と同じ自治体
6件 / 42件(14%)
入院対象年齢が土岐市と同じ自治体
5件 / 42件(12%)
岐阜県内で所得制限なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で自己負担なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
42件 / 42件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

岐阜県内の近隣自治体との比較

岐阜県内で土岐市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
土岐市(このページ)15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
池田町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
中津川市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
東白川村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
白川村15歳年度末まで15歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。