やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

富加町の子ども医療費助成

富加町の福祉医療費助成事業(子ども医療費)は、出生から18歳到達年度末までを対象に、通院・入院ともに保険診療の自己負担を完全無料にする制度です。令和3年4月1日から対象年齢を15歳から18歳に引き上げ所得制限なし、岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診は償還払い。令和8年4月1日から受給者番号変更・新高校1年生は制度切替申請必要です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(保険診療の自己負担分を全額助成)。令和3年4月1日から対象年齢を15歳から18歳に引き上げ。岐阜県内は現物給付(受給者証提示で窓口無料)、県外受診は償還払い。令和8年4月1日から受給者番号変更(新高校1年生は制度切替申請必要)。入院時食事療養費・差額ベッド代・健康保険適用外は自己負担

対象
富加町内に住所があり健康保険に加入している、出生から18歳に達する日の年度末までのお子さんが対象です。所得制限はありません。生活保護受給者・重度心身障害者医療費助成受給者・ひとり親家庭等医療費助成受給者は対象外です。
助成方式
併用
所得制限
なし
申請先
申請窓口は富加町役場住民課住民係(〒501-3392 岐阜県加茂郡富加町滝田1511、電話0574-54-2116)です。
必要書類
  • 福祉医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険資格情報確認書類(マイナ保険証・資格確認書・健康保険証等)
  • 申請者の本人確認書類
  • 申請者名義の振込先口座情報
  • 新高校1年生は制度切替申請書(令和8年4月以降)
公式サイト
https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/10088.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    富加町内在住・健康保険加入・0歳〜18歳到達年度末

    通院・入院・調剤すべて無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し住民課に償還払い申請

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    他制度が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    富加町外在住

    富加町民が対象。転出日で失効、転入先の制度をご確認ください

ひとり親世帯の場合に先に検討する助成(ひとり親家庭等医療費助成)

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 富加町内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし(保険診療分のみ)

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

富加町が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(完全無料化)

富加町(加茂郡)が実施する福祉医療費助成事業(子ども医療費)で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。令和3年(2021年)4月1日から対象年齢を15歳から18歳に引き上げしました。令和8年4月1日から受給者番号が変更されます。

制度全体の仕組み・申請の流れ・現物給付か償還払いかの違いといった一般論は 子ども医療費助成のしくみガイド に詳述しております。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成 等との関係や手続きは こども医療費・関連制度Q&Aガイド をご参照ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または健康保険証と受給者証を提示すると、自己負担なしで受診できます(岐阜県内は現物給付、県外は償還払い)。

区分通院入院調剤
0歳〜18歳到達年度末無料無料無料
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

差額ベッド代・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

富加町は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は対象外
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は対象外
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外

県外受診・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日住民課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 住民課住民係(電話0574-54-2116)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、福祉医療費受給者証、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(岐阜県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

富加町外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効。富加町の住民課で改めて申請が必要
「中学卒業まで対象」と古い情報を見つけた場合
  • 令和3年4月1日から対象年齢を15歳から18歳に引き上げ
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を住民課に提出(受給者証はそのまま使用可、新しい保険資格情報を登録)
県外で受診した場合
  • 領収書を保管し住民課で償還払い申請
令和8年4月1日以降
  • 受給者番号が変更されます。新高校1年生の受給者は制度切替申請が必要

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に富加町役場住民課住民係で「福祉医療費受給者証交付申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報確認書類(マイナ保険証等)と申請者本人確認書類をご持参ください
  3. 3福祉医療費受給者証が後日交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給者証を岐阜県内の医療機関等に提示することで、保険診療の自己負担分を窓口で負担せずに受診できます
  5. 5令和3年4月1日から対象年齢を15歳から18歳に引き上げ拡大されました
  6. 6令和8年4月1日から受給者番号が変更されます。新高校1年生の受給者は制度切替申請が必要です
  7. 7県外医療機関で受診した場合は、いったん全額をお支払いいただき、領収書を添えて住民課で償還払い申請を行ってください
  8. 8問い合わせは住民課住民係(電話0574-54-2116)まで

知っておくと役立つこと

  • 令和3年(2021年)4月1日から対象年齢を15歳から18歳に引き上げ
  • 0歳〜18歳年度末まで通院・入院ともに完全無料(県内現物給付)
  • 所得制限なし
  • 令和8年4月1日から受給者番号変更(新高校1年生は制度切替申請必要)
  • 県内現物給付・県外償還払い
  • 入院時食事療養費・保険適用外は自己負担

岐阜県内での富加町の位置づけ

岐阜県42市区町村の制度と比較したときの富加町の位置です。

通院対象年齢が富加町と同じ自治体
36件 / 42件(86%)
入院対象年齢が富加町と同じ自治体
37件 / 42件(88%)
岐阜県内で所得制限なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で自己負担なしの自治体
42件 / 42件(100%)
岐阜県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
42件 / 42件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

岐阜県内の近隣自治体との比較

岐阜県内で富加町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
富加町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
美濃加茂市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
美濃市15歳年度末まで18歳年度末までなしなし
北方町15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
本巣市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。