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医療費助成市区町村独自

西原村の子ども医療費助成

西原村の子ども医療費助成制度は、0歳から18歳到達後最初の3月末日までの健康保険加入者を対象に、保険診療の一部負担金を全額助成する制度です。所得制限はなく、県内通院は受給者証提示で窓口負担なし、県外・入院は償還払いです。西原村は平成28年熊本地震の被災地で大きな被害を受けた地域です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜18歳到達後最初の3月31日まで保険診療一部負担金を全額助成。県内通院は受給者証提示で窓口負担なし、県外・入院は償還払い、入院食事代等の保険適用外は対象外)

対象
西原村内に住民登録があり健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月末日までのお子さんが対象です。所得制限はありません。生活保護受給世帯は対象外です。
助成方式
現物給付(県内通院)/償還払い(県外・入院)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は西原村住民福祉課(電話096-279-3111、〒861-2402 熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259)です。
必要書類
  • 子ども医療費受給者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険資格を確認できる書類(マイナ保険証・資格確認書等)
  • 保護者の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類
  • 県外・入院受診の償還払い申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/kiji00333/index.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    西原村内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末・県内通院

    窓口無料(受給者証提示)

  • 対象

    入院または県外受診

    償還払い、自己負担分を全額助成(診療月末日から6ヶ月以内)

  • 一部対象

    受給者証を提示できなかった場合

    領収書を保管し住民福祉課に償還払い申請

  • 対象外

    学校管理下の怪我で災害共済給付(JSC)対象

    JSCが優先適用、子ども医療費助成は対象外

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    他制度が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用、子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭等医療費助成との違いと併用

子ども医療費助成制度(このページ)

  • 対象: 西原村内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: なし

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

西原村の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

西原村が実施する子ども医療費助成制度で、村内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を村が助成します。0歳から18歳到達後最初の3月末日まで対象、保険診療の一部負担金を全額助成します。西原村は平成28年(2016年)熊本地震で大きな被害を受けた地域です。

受給者証の発行や現物給付・償還払いといった全国共通の基本ルールは 子ども医療費助成のしくみガイド に整理しています。高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成との違いや併用関係は こども医療費・関連制度Q&Aガイド で扱っています。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給者証を提示すると、熊本県内通院は窓口負担なし、県外・入院は償還払いとなります。

区分県内通院入院・県外受診
0歳〜18歳年度末窓口無料償還払い(自己負担分全額助成)
入院時食事療養標準負担額対象外(自己負担あり)

差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用・学校管理下の災害共済給付対象は助成対象外です。

所得制限

西原村は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、子ども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担が子ども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、子ども医療費助成は対象外
  • 学校管理下の災害共済給付(JSC): JSCが優先適用、子ども医療費助成は対象外

熊本地震被災地としての位置づけ

西原村は平成28年(2016年)熊本地震で大きな被害を受けました。震災後の復興が今も続く地域で、子ども医療費助成は震災後も継続して実施されています。

県外受診・入院・受給者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、入院した場合、または受給者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額をお支払いいただき、後日住民福祉課で償還払い申請をしてください。

  • 申請窓口: 住民福祉課(電話096-279-3111、〒861-2402 阿蘇郡西原村大字小森3259)
  • ⚠️ 還付申請期限: 診療月末日から6ヶ月以内(一般的な1年より短い)
  • 必要書類: 領収書原本(保険診療分・点数記載のあるもの)、保険資格情報、振込先口座情報

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(熊本県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

西原村外から転入した場合
  • 旧住所地の受給者証は転出日で失効します。西原村住民福祉課で改めて申請が必要です
入院した場合
  • 償還払い。退院後に領収書を添えて住民福祉課に申請してください
入院した場合の食事代
  • 自己負担(助成対象外)
還付申請を忘れていた
  • ⚠️ 6ヶ月以内に申請しないと対象外となるため、領収書を保管して早めに申請してください
学校管理下のケガ
  • 災害共済給付(JSC)が優先適用、子ども医療費助成は対象外

申請の手順

  1. 1出生または転入の際に西原村住民福祉課で受給者証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格を確認できる書類、振込先口座情報、本人確認書類を持参します
  3. 3受給者証が後日交付されます
  4. 4熊本県内の通院は受給者証と保険証を医療機関に提示することで窓口負担なし
  5. 5県外・入院・受給者証を忘れた場合は領収書を添えて翌月末日から6ヶ月以内に住民福祉課に償還払い申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳まで自己負担なし
  • 所得制限なし
  • 県内通院は窓口無料、県外・入院は償還払い
  • ⚠️ 還付申請期限は診療月末日から6ヶ月以内(一般的な1年より短い)
  • 入院時食事療養標準負担額は対象外
  • 西原村は平成28年(2016年)熊本地震の被災地で大きな被害を受けた地域
  • 学校管理下の怪我は災害共済給付(JSC)が優先適用で本制度の対象外

熊本県内での西原村の位置づけ

熊本県45市区町村の制度と比較したときの西原村の位置です。

通院対象年齢が西原村と同じ自治体
45件 / 45件(100%)
入院対象年齢が西原村と同じ自治体
45件 / 45件(100%)
熊本県内で所得制限なしの自治体
45件 / 45件(100%)
熊本県内で自己負担なしの自治体
41件 / 45件(91%)
熊本県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
41件 / 45件(91%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

熊本県内の近隣自治体との比較

熊本県内で西原村に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
西原村(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
水上村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
水俣市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
相良村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
多良木町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2023-06-28一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。