やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

沖縄市の子ども医療費助成

沖縄市のこども医療費助成は、0歳から18歳年度末(18歳到達後最初の3月31日)までの健康保険加入者を対象に、保険診療の自己負担分(2割もしくは3割)を原則窓口無料で助成する制度です。所得制限はなく、外来・入院ともに対象。3つの給付方式(現物給付・自動償還方式・領収書申請)が用意されています。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜18歳年度末まで通院・入院とも保険診療分は窓口無料。入院時食事療養費は一旦支払後に払戻可)

対象
0歳から満18歳年度末(18歳到達後最初の3月31日)までの沖縄市に住所を有する健康保険加入者が対象です。所得制限はありません。生活保護受給世帯は対象外です。
助成方式
現物給付(県内)、自動償還または領収書申請(県外)
所得制限
なし(所得制限なし)
申請先
申請窓口は沖縄市役所こども家庭課(市役所2階、電話098-939-1212 内線2124・2125・3189)です。マイナポータルからのオンライン申請にも対応しております。
必要書類
  • こども医療費受給資格者証交付申請書
  • 対象児童の健康保険証
  • 保護者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード(原本)
  • 申請者の本人確認書類
  • 県外受診の領収書申請時は領収書原本
公式サイト
https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k028/kosodate/kosodateshien/iryouhijosei/213/18583.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    沖縄市内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    通院・入院とも保険診療分は窓口無料(県内現物給付)

  • 一部対象

    県外医療機関で受診した場合

    自動償還方式または領収書申請方式で払戻

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成またはひとり親家庭等医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。こども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。こども医療費助成は対象外

ひとり親世帯の場合に先に検討する助成(ひとり親家庭等医療費助成)

こども医療費助成(このページ)

  • 対象: 沖縄市内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(食事代等は対象外)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 県内は窓口無料

ひとり親家庭等医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭等医療費助成が優先適用となりこども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

沖縄市の高校生世代を対象とする完全無料化の制度

沖縄市が実施するこども医療費助成制度で、市内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を市が助成します。0歳から18歳年度末まで対象、保険診療分は原則窓口無料です。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格者証を提示すると、保険診療分は原則窓口無料になります(沖縄県内は現物給付、県外は自動償還または領収書申請)。

区分通院入院
0歳〜18歳年度末無料無料
入院時食事療養標準負担額一旦支払後に払戻可

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

沖縄市は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭等医療費助成: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、こども医療費助成は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除され、その後の自己負担がこども医療費助成の対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、こども医療費助成は対象外

3つの給付方式

  1. 現物給付: 県内医療機関で受給資格者証提示で窓口無料
  2. 自動償還方式: 県外医療機関等で利用、診療から約2か月後に自動振込
  3. 領収書申請(償還)方式: 領収書を持参してこども家庭課で申請

申請窓口: こども家庭課(市役所2階、電話098-939-1212 内線2124・2125・3189)

18歳到達後の接続

高校3年生で資格喪失です。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は「重度心身障害者医療費助成(沖縄県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭等医療費助成」(児童扶養手当の所得制限内、18歳到達後最初の3月31日まで)

こんな場合は

沖縄市外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効します。沖縄市のこども家庭課で改めて申請が必要です(オンライン可)
入院時食事代を支払った場合
  • 一旦支払後に払戻可(こども家庭課に申請)
県外で受診した場合
  • 自動償還方式または領収書申請(償還)方式で払戻を受けられます

申請の手順

  1. 1出生または転入の際にこども家庭課(市役所2階)またはマイナポータルで受給資格者証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの健康保険証、保護者の通帳、本人確認書類を持参します
  3. 3受給資格者証が後日交付されます
  4. 4沖縄県内の医療機関では受給資格者証を提示することで原則窓口無料で受診できます(現物給付)
  5. 5県外医療機関で受診した場合は自動償還方式または領収書申請(償還)方式で払戻を受けてください

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳年度末まで保険診療分は窓口無料
  • 3つの給付方式(現物給付・自動償還方式・領収書申請方式)
  • 所得制限なし
  • 入院時食事療養費は一旦支払後に払戻可
  • マイナポータルからのオンライン申請に対応

沖縄県内での沖縄市の位置づけ

沖縄県41市区町村の制度と比較したときの沖縄市の位置です。

通院対象年齢が沖縄市と同じ自治体
22件 / 41件(54%)
入院対象年齢が沖縄市と同じ自治体
23件 / 41件(56%)
沖縄県内で所得制限なしの自治体
41件 / 41件(100%)
沖縄県内で自己負担なしの自治体
41件 / 41件(100%)
沖縄県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
41件 / 41件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

沖縄県内の近隣自治体との比較

沖縄県内で沖縄市に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
沖縄市(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
伊平屋村15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
浦添市15歳年度末まで15歳年度末までなしなし
恩納村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
嘉手納町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2026-04-29一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。