やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

岬町の子ども医療費助成

岬町の子ども医療費助成は、出生から18歳年度末までを対象に、大阪府の標準スキームに基づき1医療機関1日500円(月2日まで、3日目以降無料)・月2,500円超は還付で軽減する制度です。所得制限なし入院時食事療養費・治療用補装具費用も助成対象、大阪府内は現物給付、府外受診は償還払いです。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

1医療機関あたり1日500円限度(月2日まで、3日目以降無料)、月2,500円超は還付。入院時食事療養費・治療用補装具費用は助成対象。診断書料・薬容器代・差額ベッド代等は自己負担

対象
岬町内に住所を有する0歳から満18歳到達後最初の3月31日までの健康保険加入者が対象です。所得制限はありません。
助成方式
現物給付(大阪府内)、償還払い(府外)
所得制限
なし
申請先
申請窓口は岬町役場しあわせ創造部子育て支援課子育て支援係(〒599-0392大阪府泉南郡岬町深日2000-1、電話072-492-2709)です。
必要書類
  • 子ども医療証交付申請書
  • 対象児童の健康保険資格情報(マイナ保険証等)
  • 保護者の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類
公式サイト
https://www.town.misaki.osaka.jp/soshiki/shiawase/kosodate/josei/781.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    岬町内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末

    1日500円(月2日まで、3日目以降無料)、月2,500円超は還付、食事代・補装具も助成(府内現物給付)

  • 一部対象

    月の自己負担合計が2,500円を超えた場合

    超過分は還付(領収書持参で子育て支援課に申請)

  • 一部対象

    府外医療機関で医療証を提示できなかった場合

    領収書を保管し子育て支援課に償還払い申請

  • 対象外

    重度障がい者医療費助成またはひとり親家庭医療費助成の受給者

    重度・ひとり親医療費助成が優先適用。子ども医療費助成は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    医療扶助が優先適用。子ども医療費助成は対象外

ひとり親家庭医療費助成との違い

子ども医療費助成(このページ)

  • 対象: 岬町内のお子さん(0歳〜18歳年度末)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費+食事代+治療用補装具
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 1日500円(月2日まで)・月2,500円超は還付

ひとり親家庭医療費助成

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: ひとり親医療費助成基準

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成が優先適用となり子ども医療費助成は資格喪失します(要届出)。

この制度をくわしく

岬町が独自に整えた高校生世代向け医療費助成(所得制限なし・段階的負担)

岬町が実施する子ども医療費助成制度で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分を町が助成します。0歳から18歳年度末まで対象、入院時食事療養費・治療用補装具費用も助成対象です。

仕組み・受給者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめております。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と医療証を提示すると、規定の自己負担額のみで受診できます(大阪府内は現物給付、府外は償還払い)。

区分通院入院調剤食事代/補装具
0歳〜18歳年度末1日500円(月2日まで、3日目以降無料)1日500円(同上)無料助成対象
月の合計2,500円超は還付2,500円超は還付

診断書料・薬の容器代・差額ベッド代・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

岬町は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度障がい者医療費助成: 重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)
  • ひとり親家庭医療費助成: ひとり親医療費が優先適用
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費が先に控除
  • 生活保護: 医療扶助が優先

月2,500円超の還付申請

1ヶ月に複数の医療機関の窓口で支払った一部自己負担額の合計が2,500円を超えたときは、超えた分を町が還付します。領収書、振込先がわかるものを持参のうえ子育て支援課窓口へご申請ください。

申請の手順

  1. 1出生または転入時に子育て支援課で子ども医療証交付申請を行ってください
  2. 2申請時はお子さんの保険資格情報、振込先口座情報、本人確認書類をご持参ください
  3. 3子ども医療証が後日交付されます
  4. 4大阪府内の医療機関等では被保険者情報がわかるものと医療証を提示することで規定の自己負担額のみで受診できます
  5. 51ヶ月に支払った自己負担額の合計が2,500円を超えた場合は領収書と振込先がわかるものを持参のうえ子育て支援課で還付申請を行ってください

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳年度末まで対象
  • 1医療機関1日500円(月2日まで、3日目以降無料)
  • 月2,500円超は還付
  • 所得制限なし
  • 入院食事代・治療用補装具費用も助成対象

大阪府内での岬町の位置づけ

大阪府43市区町村の制度と比較したときの岬町の位置です。

通院対象年齢が岬町と同じ自治体
42件 / 43件(98%)
入院対象年齢が岬町と同じ自治体
42件 / 43件(98%)
大阪府内で所得制限なしの自治体
43件 / 43件(100%)
大阪府内で自己負担なしの自治体
1件 / 43件(2%)
大阪府内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
1件 / 43件(2%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

大阪府内の近隣自治体との比較

大阪府内で岬町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
岬町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
枚方市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
箕面市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
門真市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり
和泉市18歳年度末まで18歳年度末までなしあり

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-04公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。