やさしい窓口
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医療費助成(都道府県独自)愛知県独自

障害者医療費助成

身体手帳1-3級、療育手帳A・B判定(IQ50以下)、精神手帳1-2級の方の医療費自己負担が軽減されます。対象範囲が広いのが特徴。

金額・負担額

自己負担なし(医療証提示で窓口負担なし)

対象
愛知県在住。身体手帳1-3級(腎臓は1-4級)、療育手帳A・B判定(IQ50以下)、精神手帳1-2級(精神科診療のみ)。所得制限なし。
申請先
市町村の福祉担当窓口
必要書類
障害者手帳、健康保険証
注意事項
療育手帳はIQ50以下(A・B判定)が対象。精神手帳1-2級は精神科診療のみ対象。県制度は所得制限なし(名古屋市等は市独自で所得制限あり)。
公式サイト
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/0000044563.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    愛知県在住で身体1-3級、療育IQ50以下、精神1-2級のいずれか

    県制度は所得制限なし。市独自の所得制限がある場合あり

  • 自治体による

    名古屋市在住で所得基準超過

    市独自の所得制限で対象外となる可能性

  • 対象外

    療育B判定でIQ51以上

    IQ50以下が要件

この制度をくわしく

この制度とは

愛知県に住む心身に障害のあるお子さん・ご本人の医療費自己負担を原則無料にする、愛知県の独自制度県制度自体には所得制限なしという全国でも珍しい特徴があります。

対象範囲も広く、身体1-3級・療育IQ50以下・精神1-2級まで含まれます。

所得制限の独特な構造
運用所得制限
県制度所得制限なし
名古屋市(市独自)あり(基準額366万1千円、扶養1人+38万円)
豊田市等(市独自)市により異なる

市町村が独自に所得制限を課しているケースがあるため、お住まいの市町村窓口で確認が必要です。

対象となる方

以下のいずれかに該当する愛知県在住の方が対象です。

  • 身体障害者手帳 1級〜3級(腎臓は1〜4級、進行性筋萎縮症は1〜6級)
  • 療育手帳 A、B判定(IQ50以下)または自閉症と診断された方
  • 精神障害者保健福祉手帳 1級または2級(精神科診療のみ対象)

精神手帳による対象は精神科診療のみで、他の診療科は対象外という制限があります。

自己負担の仕組み

- 原則窓口無料(受給者証提示で保険診療自己負担分を全額助成)

- 対象外: 入院時食事代、差額ベッド代、保険外診療

助成方式

- 現物給付(受給者証提示)

申請方法

  1. お住まいの市町村の保険年金課等に相談(名古屋市は区役所保険年金課)
  2. 必要書類(障害者手帳・健康保険証・住民税課税証明書・所得証明書・マイナンバー)を準備
  3. 申請書類を提出
  4. 審査を経て受給者証が交付
  5. 医療機関で保険証と受給者証を提示

他制度との併用

- 子ども医療費助成: 併用可能

- 自立支援医療(育成医療・精神通院医療): 併用可能

- 小児慢性特定疾病医療費助成: 併用可能

- 特別児童扶養手当・障害児福祉手当: 独立した別制度(併給可)

- 愛知県在宅重度障害者手当: 併用可能

- 高額療養費: この制度が優先適用

こんな場合はどうなる

- 県制度は所得制限なし: 高所得世帯も対象

- 名古屋市在住で高所得: 市独自の所得制限で対象外になる可能性

- 精神手帳で一般診療: 対象外(精神科診療のみ)

- 県外受診: 償還払い申請

- 療育IQ51以上(B判定の一部): 対象外の場合あり

申請の手順

  1. 1お住まいの市町村の保険年金課等に相談(名古屋市は区役所保険年金課)
  2. 2必要書類(障害者手帳・健康保険証・住民税課税証明書・所得証明書・マイナンバー)を準備
  3. 3申請書類を提出
  4. 4審査を経て受給者証が交付
  5. 5医療機関で保険証と受給者証を提示(窓口無料)

知っておくと役立つこと

  • 県制度自体には所得制限がない全国でも珍しい手厚い制度です
  • ただし名古屋市等は市独自で所得制限を課しているため、お住まいの市町村で確認してください
  • 精神手帳による対象は精神科診療のみで、他の診療科は対象外です
  • 療育手帳はIQ50以下(A・B判定の一部)が対象です
  • 腎臓機能障害は1-4級、進行性筋萎縮症は1-6級まで対象になります

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026年4月一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。