この制度とは

重度の障害があり、日常生活で常時介護が必要な20歳未満の在宅のお子さん本人に支給される手当です。「児童本人」に支給される点が、保護者に支給される特別児童扶養手当との最大の違いです。

特別児童扶養手当の1級に相当する重度のお子さんが対象になりますが、特児1級と障害児福祉手当は別々の基準で判定されるため、特児1級でも障害児福祉手当が認定されないケースがあります。

特別児童扶養手当と何が違うか

重度のお子さんは特別児童扶養手当1級と障害児福祉手当を両方受給できるため、合わせて月額 74,010円 になります。必ず両方同時に申請してください。

支給額（2026年度）

• 月額 16,560円
• 年4回（2月・5月・8月・11月）に、それぞれ前月までの3か月分（49,680円）を本人名義の口座に振込
• 2026年4月支給分から適用（毎年度、物価変動で改定される場合があります）

対象となる障害の程度

「日常生活において常時の介護を必要とする程度」が要件です。厚生労働省令で具体的な基準が定められています。

身体障害の基準例

• 両眼の視力（矯正後）の合計が 0.04 以下
• 両耳の聴力レベルが 100デシベル以上
• 両上肢の機能に著しい障害
• 両下肢の機能に著しい障害／両下肢を足関節以上で欠く
• 体幹の機能障害で座っていることができない程度
• 心臓・腎臓・呼吸器等の内部障害で日常生活が極度に制限
• 上記と同程度以上と認められる障害

知的・精神の基準例

• 知的障害で日常生活の動作が著しく困難な状態
• 精神障害で日常生活に常時特別の介護が必要な状態
• 上記と同程度以上と認められる状態

複数障害の重複

身体・知的・精神のうち複数の障害を合わせ持つ場合、単独では基準に満たなくても、合わせて常時介護相当と認められれば対象になります。

判定は「認定診断書」を指定医師が作成し、都道府県が審査します。手帳の等級ではなく診断書の内容が決め手になるため、日常生活の困難を具体的に記載してもらうことが重要です。

所得制限の目安（年収換算）

お子さん本人、配偶者、扶養義務者（同居する父母・兄弟姉妹等）それぞれに所得制限があります。いずれか1人でも限度額を超えると、その年度は全額支給停止になります（一部支給はありません）。

お子さん本人の限度額（未成年なので基本は0円〜低額）

配偶者・扶養義務者（同居する父母等）の限度額

※年収換算は給与所得者の参考値です。

※扶養義務者の所得も判定対象になるため、祖父母等と同居されている場合は特に注意が必要です。

※社会保険料・医療費控除・障害者控除等を活用すると所得を下げられる場合があります。

他制度との併用・重複不可

• 特別児童扶養手当: 併給可能（重度のお子さんは両方受給できます）
• 児童手当: 併給可能（別の制度）
• 障害基礎年金（20歳前傷病）: 重複不可（20歳以降、年金に切り替わります）
• 特別障害者手当: 重複不可（20歳以降、特別障害者手当へ切替）
• 労災による傷病年金等: 重複不可
• 施設入所中（障害児入所施設・児童養護施設等）: 支給停止（在宅要件）

施設入所の扱い

• 障害児入所施設（福祉型・医療型）、児童養護施設等に入所すると支給対象外になります
• 通所施設（児童発達支援・放課後等デイサービス等）の利用は問題ありません
• ショートステイ・医療型短期入所での一時的な入所は支給対象のままです
• 病院への入院は基本的に支給対象（ただし医療型障害児入所施設としての入所は対象外）
• 施設入所が決まったら「資格喪失届」の提出が必要です。届出を怠ると過払い分の返還を求められますのでご注意ください

毎年8月の「所得状況届」忘れに注意

特別児童扶養手当と同じく、毎年8月（8月11日〜9月10日）に所得状況届を提出する必要があります。届出を忘れると支給停止になり、2年経過すると受給権が消滅します。

20歳になったら

障害児福祉手当はお子さんが20歳になると支給が終了します。次の制度への切替が必要です（自動切替ではありません）。

• 特別障害者手当: 最重度の在宅の方向け（月額約2.9万円、所得制限あり）
• 障害基礎年金（20歳前傷病の特例）: 20歳の誕生日前後に請求

障害児福祉手当と特別障害者手当は、基準が似ていますが**自動的に切り替わらない**ため、20歳到達前に特別障害者手当の申請を行ってください。障害基礎年金も同時期に請求できます。

こんな場合はどうなる

• 特児2級の認定: 障害児福祉手当は重度のみのため対象外の可能性が高い（ただし別判定なので申請の価値はあります）
• 在宅から入所へ: 入所日以降は対象外。資格喪失届を提出
• 入所から在宅へ: 改めて認定請求が必要
• 長期入院（障害児入所施設ではない病院）: 原則として支給継続
• 障害の軽快: 診断書再提出で認定が取り消される可能性あり