この制度とは

名古屋市が市の条例で実施している、国の障害児福祉手当に対する県・市の上乗せ手当です。愛知県在宅重度障害者手当の上に名古屋市の市単独加算を重ねる二層構造で、国の障害児福祉手当（月16,560円）と合算すると最大月額30,210円（1号該当者）という政令市の中で最も手厚い水準になります。

独特な設計として、所得超過で国手当が支給停止された場合でも、市分のみを救済として支給する5号区分（5-1号 月14,260円・5-2号 月16,010円）が用意されており、所得制限を超えても完全に支給ゼロにはならない構造です。

名古屋市の制度位置づけ

いくらもらえるか

区分により金額が大きく異なります。

支給は年4回 2月・5月・8月・11月に振り込まれます。

国の障害児福祉手当（月16,560円）との合算月額

対象となる方

名古屋市在住で国の障害児福祉手当受給者であることが大前提。その上で以下の区分判定がされます。

- 1号: 身体障害者手帳 1・2級 かつ 愛護手帳 1・2度 の重複障害のある子ども

- 2号: 愛護手帳1度／身体1・2級で全面介助を要する状態が3か月以上継続／身体1・2級で進行性筋萎縮症／自閉症状群と診断された方

- 3号: 身体障害者手帳1・2級、または愛護手帳2度（単独）

- 4号: 別表1に定める障害（詳細は条例の別表参照、要窓口確認）

- 5-1号: 1号該当者で、障害事由の他給付受給者または所得超過者

- 5-2号: 2号該当者で、障害事由の他給付受給者または所得超過者

所得制限

国の障害児福祉手当の所得制限額（受給資格者本人 3,661,000円超で停止）に準拠します。市独自の追加所得制限は確認されていません。

所得制限を超過した場合、1〜3号は支給停止になりますが、5-1号・5-2号として市分のみが救済支給される設計です。

他の手当との併用

- 国の障害児福祉手当（月16,560円）: 本手当の前提条件（併給ではなく、上乗せの土台）

- 国の特別児童扶養手当（1級58,450円／2級38,930円）: 公式に明記なし、要窓口確認（一般的に併給可）

- 愛知県重度障害者医療費助成: 公式に併給言及なし、要窓口確認

- 国の児童手当: 一般的に併給可能

申請方法と支給時期

お住まいの区の区役所福祉課（社会福祉事務所）または支所区民福祉課で受付しています。国の障害児福祉手当を先に申請・認定後、本手当を別途申請する流れです。

必要書類: 認定請求書、所得状況届、認定診断書、口座振替申込書、児童名義の預金通帳、マイナンバーカード（または通知カード）。

認定後、年4回（2月・5月・8月・11月）に振り込まれます。

区別の窓口（一部抜粋）

20歳到達時の取扱い

本手当は国の障害児福祉手当を前提とするため、国手当が20歳で終了するのと同時に1〜4号は終了するのが構造上自然です。明文記載は2026-04-24時点で確認できておりません。

20歳以降は国の特別障害者手当（月29,590円）または愛知県在宅重度障害者手当（月15,500円／6,750円）への切替を区窓口でご相談ください。

情報の参照時点

2026-04-24時点の名古屋市公式サイト（kaigo-wel.city.nagoya.jp）に基づきます。「令和8年4月現在の情報」との注記があり、国の障害児福祉手当の改定（16,100円→16,560円）に合わせた直近改定が反映されている模様です。最新の運用は名古屋市公式ページまたは区役所福祉課でご確認ください。

公式URL: https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/shiori/teate/ziteate.html