この制度とは

伊勢市が市の条例で実施している福祉給付金支給事業です。

三重県内の市町村では、独自の障害者向け現金給付制度を設けている市があり、伊勢市の本手当は年額24,000円を年2回（9月・3月）に各12,000円まとめて支給する設計が特徴です。住民税非課税世帯限定、身1級／療育A／精神1級の重度障害者本人向けの設計で、国の特別障害者手当（月額約29,590円、本人向け）や障害児福祉手当（月額約15,690円、20歳未満本人向け）とは別枠の市単独の現金給付です。

伊勢市の本手当は、三重県の福祉医療費助成制度（障がい者医療）（医療費の自己負担助成、別制度）とは異なる現金給付です。毎年度申請が必要、介護用品支給事業または重度心身障がい者紙おむつ等支給事業の利用者は対象外という排他規定が特徴です。

いくらもらえるか

年額 24,000円（年2回9月・3月に各12,000円）

対象となる方

以下のすべてを満たす方:

- 住民税非課税世帯に属する伊勢市内在住者

- 以下のいずれかの手帳を所持:

- 身体障害者手帳1級

- 療育手帳A

- 精神障害者保健福祉手帳1級

- 在宅障がい者

- 介護用品支給事業または重度心身障がい者紙おむつ等支給事業を利用していない

年齢範囲は公式に明示記載なしのため、要照会です（児童・成人とも対象と読めます）。

所得制限・支給停止

住民税非課税世帯であること。具体的な市民税所得割額の閾値は公式に明示記載なしのため、地方税法上の非課税判定に拠る運用と推定されます。所得割額がボーダーラインの世帯は高齢・障がい福祉課（0596-21-5558）に要照会です。

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月額約29,590円・令和8年4月〜30,450円）: 公式に併給制限の明示なし、原則併給可と推定（要照会）

- 国の障害児福祉手当（月額約15,690円・令和8年4月〜16,560円）: 同上、原則併給可と推定（要照会）

- 国の特別児童扶養手当（1級月額約55,350円／2級約36,860円）: 公式に併給制限の明示なし、原則併給可と推定

- 介護用品支給事業または重度心身障がい者紙おむつ等支給事業: 公式明記で利用者は対象外（排他、本手当との二重給付防止規定）

- 三重県の福祉医療費助成制度（障がい者医療）（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

申請方法

窓口は伊勢市高齢・障がい福祉課 障がい福祉係（TEL 0596-21-5558）。必要書類は該当障害者手帳、本人名義の普通預金通帳、印鑑、課税証明書（世帯全員）です。毎年度申請が必要で、年度ごとに新規申請の手続きが要求されます。郵送/電子申請の可否は公式に明示記載なしのため、要照会です。

このお子さんが対象となるか

- 住民税非課税世帯で、身1級、療育A、精神1級のお子さん（介護用品支給事業・紙おむつ等支給事業を利用していない場合）: 年額24,000円（9月・3月に各12,000円）が対象となる可能性があります。

- 介護用品支給事業または重度心身障がい者紙おむつ等支給事業を利用している場合は対象外となる排他規定があります。介護用品の現物支給と本給付金は二者択一で、世帯のニーズ（現金vs現物）に応じて選択する必要があります。

- 毎年度申請が必要な点に注意。年度をまたいで自動継続されないため、毎年8月頃に申請書類の準備・提出が必要です。

情報の参照時点

2026-04-26時点の伊勢市公式サイト（最終更新 令和5年4月1日）情報に基づきます。年額24,000円・年2回（9月・3月）各12,000円・住民税非課税世帯・身1級／療育A／精神1級・在宅・介護用品支給事業または重度心身障がい者紙おむつ等支給事業の利用者対象外・毎年度申請必要・必要書類（手帳/本人名義の普通預金通帳/印鑑/課税証明書（世帯全員））・申請窓口（高齢・障がい福祉課 障がい福祉係・TEL 0596-21-5558）は公式ページで明文確認しました。一方、年齢範囲、在宅要件の詳細、所得制限の具体額、国制度との併給可否、施設入所/入院時の取扱い、郵送/電子申請の可否、令和7年・令和8年の改正情報は公式に明示記載なく要照会です（公式ページ最終更新が令和5年4月1日のままのため、運用上の改正がある可能性）。最新情報は伊勢市高齢・障がい福祉課（TEL 0596-21-5558）または公式ページ https://www.city.ise.mie.jp/kenkou_fukushi/syougai/shien/nenkin_jyosei_teate/1002728.html でご確認ください。