この制度とは

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時介護が必要な20歳以上の在宅の方に支給される国の手当です。障害児福祉手当（20歳未満）の成人版という位置づけですが、**自動で切り替わらないため、20歳到達時にご本人または保護者による申請が必要です**。

名称が似た制度と混同されがちなため整理しておきます。

• 特別障害者手当（このページ）: 20歳以上・最重度の在宅・月29,590円
• 障害児福祉手当: 20歳未満・重度の在宅・月16,560円（このページの前段階）
• 障害基礎年金: 初診日が20歳前の障害全般・月70,608〜88,260円（重度では併給可）
• 特別児童扶養手当: 20歳未満のお子さんの保護者向け（全く別制度）

支給額（2026年度）

• 月額 29,590円
• 年4回（2月・5月・8月・11月）に、それぞれ前月までの3か月分（88,770円）を本人名義の口座に振込
• 毎年度、物価変動で改定される場合があります

対象となる障害の程度（認定基準は厳しい）

特別障害者手当の認定基準は**障害児福祉手当より厳格**です。単一の重度障害では足りず、重複障害または同等と認められる日常生活能力の著しい障害が必要です。

基本の基準

以下の状態のうち**2つ以上に該当**、または同等と認められること。

単一障害の場合

障害基礎年金1級相当＋日常生活能力の著しい障害（例: 食事・排泄・着替え等に全介助）が必要です。診断書の内容次第で不認定になるケースもあるため、申請前に自治体窓口で事前相談することを強くお勧めいたします。

所得制限の目安（年収換算）

ご本人、配偶者、扶養義務者（同居する父母等）それぞれに所得制限があります。いずれか1人でも限度額を超えると、その年度は全額支給停止になります。

ご本人の限度額

配偶者・扶養義務者の限度額

※年収換算は給与所得者の参考値です。

対象外となるケース

以下のいずれかに該当すると支給されません。

• 障害者支援施設、介護老人保健施設等に入所している
• 病院・診療所に継続して**3か月を超えて入院**している（3か月以内であれば支給継続）
• 所得制限を超えている

他制度との併用

• 障害基礎年金: 併給可能（最重度の方は特別障害者手当＋障害基礎年金1級で月約11.8万円）
• 障害厚生年金: 併給可能
• 特別児童扶養手当: 20歳で終了（20歳未満の制度）
• 心身障害者扶養共済: 併給可能
• 生活保護の障害者加算: 併給可能（ただし生活保護費の認定収入に含まれる）

20歳到達時の切替（重要）

障害児福祉手当は20歳で終了し、自動的に特別障害者手当に切り替わることはありません。20歳の誕生日の前日までに申請してください。

認定基準の違い

障害児福祉手当で認定されていても、特別障害者手当は認定基準がより厳しいため、不認定になるケースがあります。障害の状態が同じなら、20歳到達で支給が途切れる可能性も念頭に置いてご準備ください。

障害基礎年金との同時申請

20歳到達時は、特別障害者手当と障害基礎年金（20歳前傷病の特例）を同時に申請するのが一般的です。年金事務所と市区町村の福祉窓口の両方に行く必要があります。

20歳3か月前からの準備

• 20歳の誕生日の3か月前頃から福祉窓口へ事前相談
• 診断書は特別障害者手当用・障害基礎年金用で別様式。同じ医師に同時依頼すると効率的
• 特別障害者手当は認定まで2〜3か月かかるため、20歳前に手続きを開始しても支給開始が20歳の翌々月以降になる可能性あり

こんな場合はどうなる

• 在宅から施設入所へ: 支給停止（資格喪失届が必要）
• 3か月を超える入院: 支給停止（退院後に再開申請）
• 障害の軽快: 診断書再提出で認定取消の可能性
• 引越し: 転出先の自治体で改めて手続き