この制度とは

外出時にヘルパーが付き添って移動をサポートする国の制度です。「地域生活支援事業」として区市町村が実施するため、**利用条件・内容・利用時間は自治体ごとに大きく異なります**。

障害のあるお子さんを保護者以外が見守りながら外出する機会を提供することで、ご本人の社会参加とご家族の負担軽減（レスパイト効果）の両方を支援します。

類似する他の「移動系」サービスとの違い

行動障害が強いお子さんは**行動援護**、視覚障害中心のお子さんは**同行援護**の方が適切な場合があります。窓口で相談してください。

利用できる外出の例

自治体により範囲が異なりますが、一般的に以下の外出に使えます。

• 買い物、銀行、郵便局、役所等の社会生活上必要な外出
• 余暇活動（映画、プール、公園、図書館、カラオケ、遊園地等）
• 習い事・療育への送迎（自治体により対象）
• 冠婚葬祭への参加
• 通院（他に医療付添制度がない場合）
• 友人・親戚宅への訪問

原則として利用できない外出

以下は国の基準で原則対象外ですが、自治体により例外的に認める場合があります。

• 通勤、通学、営業活動（経済活動に関するもの）
• ギャンブル、飲酒を主目的とする外出
• 政治活動・宗教活動
• 通年かつ長期にわたる外出（毎週土曜の塾通い等）
• 自宅での見守り・家事援助

「通学」利用の是非

通学利用の是非は**自治体ごとに判断が大きく分かれます**。通学利用を認める自治体では、放課後等デイサービス送迎と組み合わせて利用できることもあります。お住まいの自治体の窓口で「通学での利用可否」を確認してください。

サービスの形態

費用と支給時間

自治体裁量が大きく、ばらつきがあります。

自己負担

• 原則1割負担（基準額の範囲内）
• 住民税非課税世帯は0円の自治体が多い
• 自治体独自の軽減措置あり

支給時間の目安

支給時間は受給者証に記載されます。希望する時間数を窓口で相談してください。医師の意見書やサービス等利用計画で支援の必要性を示すと増量されることがあります。

実費（ヘルパー以外の費用）は利用者負担

以下は利用者負担になります（自治体により一部補助あり）。

• ヘルパーの交通費（公共交通）
• ヘルパーの入場料（映画・博物館・遊園地等）
• ヘルパーの食事代（長時間の外出時）
• 車両利用時のガソリン代・駐車場代

事前に事業所と費用の扱いを確認し、外出先の入場料等を見込んで計画してください。

事業所選びのポイント

• お子さんの特性に慣れているヘルパーがいるか
• 送迎できる車両があるか（車椅子対応等）
• 予約の取りやすさ（人気事業所は埋まりやすい）
• キャンセル規定
• 契約時間外の延長対応

複数の事業所と契約しておくと、ヘルパーの空き状況に柔軟に対応できます。

他制度との併用

• 放課後等デイサービス: 事業所送迎と組み合わせ可能
• 短期入所: 施設までの送迎に移動支援を使える自治体あり
• 日中一時支援: 併用可能
• 行動援護・同行援護: 対象者が重なる場合は選択

18歳以上への移行

18歳を過ぎても移動支援は引き続き利用できますが、以下のサービスへの切替も検討できます。

• 行動援護（重度知的・精神障害）: 国の自立支援給付に移行
• 同行援護（視覚障害）: 同上
• 重度訪問介護（最重度の肢体不自由・知的）: 同上

自立支援給付に移行すると、地域生活支援事業（自治体裁量）から国の統一基準のサービスになり、時間数・報酬が安定します。

こんな場合はどうなる

• 通学に使いたい: 自治体により判断が分かれる。窓口に相談
• 利用時間が足りない: 受給者証の変更申請（窓口相談）
• きょうだい児の対応で保護者が付き添えない外出: 移動支援の好適な用途
• レスパイト目的（保護者の休息）: 社会参加を伴う外出なら対象
• 引越し: 転出先の自治体で受給者証再取得。支給時間が変わる可能性あり