この制度とは

身体機能を補うための**個人専用に作られた用具（補装具）**の購入・借受け・修理にかかる費用を公費で支給する国の制度です。**令和6年（2024年）4月から、障害のある子どもについては所得制限が撤廃**されました（保護者の所得に関係なく支給）。

「補装具」は、個人に合わせてオーダーメイド製作する用具が中心です。既製品を購入する「日常生活用具」とは別制度で、混同されやすいため注意が必要です。

日常生活用具との違い（重要）

**体に装着・直接使う用具は補装具、生活場面で使う用具は日常生活用具**と覚えると分かりやすいです。

対象となる補装具の例

全年齢対象

• 義肢（義手・義足）
• 装具（体幹装具、下肢装具、靴型装具等）
• 車椅子（普通型、リクライニング型等）
• 電動車椅子（重度の肢体不自由）
• 歩行器・歩行補助つえ
• 補聴器（高度難聴用、重度難聴用、骨導式等）
• 義眼・眼鏡（矯正眼鏡、遮光眼鏡、弱視眼鏡等）
• 重度障害者用意思伝達装置

障害のあるお子さん**のみ**が対象となる補装具

• 座位保持椅子（自分で座位が取れないお子さん向け）
• 起立保持具（立位の補助）
• 頭部保持具（首が座っていないお子さん向け）
• 排便補助具

対象とならない例（日常生活用具側）

• 紙おむつ（3歳以上の排泄自立困難者）
• 特殊寝台（医療型ベッド）
• ネブライザー・たん吸引器等の医療機器

費用負担（2026年度）

利用者負担は原則1割で、月額上限があります。障害児は所得制限が撤廃されたため、高所得世帯も支給対象です。

基準額を超える場合

補装具には品目ごとに「基準額」が設定されています。基準額を超える製品を選んだ場合、**超過分は全額自己負担**です。

• 例: 補聴器の基準額 137,000円 → 250,000円の機種を選択すると差額 113,000円は自費
• 事前に業者と見積りを取り、基準額内で対応できるか確認することが重要
• 最新機能・デザイン重視の製品は基準額超過が多い傾向

借受け（レンタル）制度（令和元年追加）

購入だけでなく、**成長に伴い短期間で交換が必要なお子さんの補装具**には「借受け」が使えます。

• 対象: 装具、電動車椅子、歩行器、座位保持装置、補聴器（乳幼児期の一部）等
• メリット: 成長で合わなくなった時に買い替えが不要
• 費用: 月額の借受け費の1割負担（上限 37,200円）
• 期間: 品目ごとに定められた貸与期間

乳幼児期〜成長期のお子さんは、借受けが適していることが多いです。業者・窓口で相談してみてください。

更生相談所の判定

補装具の支給には、原則として**身体障害者更生相談所**の判定が必要です。ただし障害のあるお子さんの場合は、以下のいずれかで代替できます。

• 指定医の意見書（障害児の場合、これで済むケースが多い）
• 更生相談所判定（直接訪問または巡回相談）

主治医や医療機関のMSWに「補装具の支給を受けたい」と相談すると、必要な書類の案内を受けられます。

申請は「購入前」に

補装具は**原則として購入前に申請**する必要があります。先に買ってしまうと支給対象にならないケースが多いため、以下の順序を守ってください。

1. 区市町村の障害福祉窓口に相談
2. 指定医の意見書または更生相談所の判定を受ける
3. 業者から見積書を取得
4. 申請書類を窓口に提出
5. 「補装具費支給券」の交付を受ける
6. 業者に支給券を提示して製作・購入（自己負担分のみ支払）

緊急時の例外はあっても、基本は事前申請です。業者と相談して計画的に進めてください。

他制度との併用

• 日常生活用具給付: 品目が重ならなければ併用可能
• 自立支援医療（育成医療）: 手術と補装具は別制度（義眼・眼鏡は両方可能なケースあり）
• 補聴器の自治体独自助成: 身体障害者手帳の基準に満たない「軽度・中等度難聴児」向けの自治体助成がある場合あり
• 介護保険: 18歳以上は介護保険との調整があるが、障害児は原則障害者総合支援法が優先

軽度・中等度難聴児の助成について

身体障害者手帳の交付基準（両耳70デシベル以上）に満たないお子さんは補装具の対象外ですが、多くの自治体で**独自の補聴器購入助成**があります。

• 年齢要件: 概ね18歳未満
• 等級: 軽度〜中等度（30〜70デシベル程度）
• 助成額: 自治体により異なる（基準額の一部、または上限10〜15万円等）
• 申請先: お住まいの自治体の障害福祉窓口
• 全国で導入が進んでおり、2025年時点で都道府県単位での実施が拡大

こんな場合はどうなる

• 成長で合わなくなった: 再支給申請（装具は1年、義肢は3〜5年、車椅子は6年等の耐用年数あり）
• 壊れた: 修理も補装具費支給の対象（買い替え前に修理を検討）
• 基準額を超える製品を選びたい: 差額自己負担で購入可能
• 手帳未取得: 手帳取得が先。医師の意見書のみでは支給されません
• 難病対象のお子さん: 手帳なしでも、障害者総合支援法の対象疾病なら支給可能
• 18歳到達: 介護保険との調整が始まる（ただし障害者手帳があれば引き続き補装具費支給が可能）