この制度とは

ひとり親家庭（母子・父子・父母行方不明等）で18歳未満のお子さんを養育している方に支給される国の手当です。障害の有無は要件ではありませんが、障害のあるお子さんの場合は20歳未満まで支給期間が延長されます。

名称が「児童扶養手当」と似ている「特別児童扶養手当」と混同されがちですが、全く別の制度です。

名称が似ていて混同されやすい制度

障害のあるお子さんをひとり親で育てている場合は、両方を受給できるため必ず両方申請してください。

支給額（2026年度）

世帯の所得に応じて全部支給・一部支給・支給停止のいずれかになります。

第1子分

第2子以降の加算

支給月

年6回（奇数月の11日）に前2か月分ずつ振込。

障害のあるお子さんの場合の特例（20歳未満延長）

政令で定める程度の障害があるお子さんは、18歳年度末を過ぎても20歳未満まで支給が継続されます。

対象となる障害の程度（目安）

• 身体障害者手帳 1〜3級
• 療育手帳 A（最重度・重度）
• 精神障害者保健福祉手帳 1〜2級
• 特別児童扶養手当の支給対象程度

20歳以降は特別児童扶養手当・障害基礎年金等への切替を検討してください。18歳・20歳到達時に支給要件が変わるため、自治体からの案内を確認の上、必要書類を準備してください。

所得制限（受給者本人・2026年度）

所得制限は「前年の所得」で判定されます。全部支給・一部支給・不支給の3段階があります。

受給者本人の所得限度額

扶養義務者（同居する父母・兄弟姉妹等）の所得限度額

※所得から社会保険料控除相当として一律8万円、給与・公的年金所得者はさらに一律10万円が控除されます（2021年改正）。

※実家に戻ってひとり親として暮らす場合、祖父母等の所得も判定対象になるため注意が必要です。

※年収換算は給与所得者の参考値。公的年金・事業所得は別計算になります。

ひとり親の定義（対象となる方）

以下のいずれかに該当するお子さんを養育している方が対象です。

• 父母が離婚している
• 父または母が死亡している
• 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある
• 父または母が生死不明
• 父または母から1年以上遺棄されている
• 父または母が裁判所の保護命令（DV）を受けている
• 父または母が1年以上拘禁されている
• 婚姻によらないで生まれ、父母に認知されていない（未婚の母父）

※事実婚（籍入れていないが婚姻同等の関係）の場合は対象外です。

公的年金との調整

過去は「年金受給者は児童扶養手当を受給できない」ルールでしたが、2014年12月から年金が児童扶養手当より少ない場合、差額が支給されるようになりました。

• 遺族年金・障害年金等を受給中 → 年金額が児童扶養手当より少ない場合、差額を受給
• 障害年金の子の加算と児童扶養手当の併給（2021年改正で月額ベースで比較）

他制度との併用

• 特別児童扶養手当: 併給可能（障害のあるお子さんで併給を忘れないでください）
• 障害児福祉手当: 併給可能
• 児童手当: 併給可能（児童手当はひとり親関係なく全員対象）
• ひとり親家庭等医療費助成: 併給可能（自治体の医療費助成）
• 遺族年金・障害年金: 2014年12月から差額支給

毎年8月の現況届（旧・現況届）

受給中は毎年8月1日〜31日に現況届を提出する必要があります（2022年改正で11月→8月に変更）。

• 届出なしで支給停止
• 2年経過で受給権消滅
• 書類未提出だと翌年の所得判定もできません
• マイナンバー連携で省略される自治体が増えていますが、案内が届いたら必ず確認してください

申請は「事実発生」の翌月分から

児童扶養手当は申請した月の翌月分から支給されます。遡及支給はありません。離婚・死別等の事実発生後、速やかに申請してください。

こんな場合はどうなる

• 再婚した: 支給終了（事実婚も含む）
• 子が進学で別居した: 受給継続（扶養実態が続く限り）
• お子さんが20歳（障害のある子どもの場合）になった: 特別児童扶養手当・障害基礎年金等への切替
• 引越しをした: 転出先の自治体で手続き
• DV被害で避難中: 特別な支援制度あり。自治体窓口に相談
• 就労収入が増えた: 所得超過で一部支給→全額停止の可能性