この制度とは

ひとり親家庭（母子・父子）の親・お子さん、または寡婦に対して、教育・事業・生活資金を低金利（または無利子）で貸し付ける国の制度です。返済義務のある「貸付」ですが、市中の銀行ローンと比べて非常に有利な条件設定です。

名称が長いため「母子寡婦貸付」「母子父子貸付」と略されることもあります。

生活福祉資金貸付制度との違い

似た貸付制度に「生活福祉資金貸付制度（障害者世帯）」があります。ひとり親で障害のあるお子さんを育てている場合は、どちらも対象になるため使い分けを検討してください。

金利で比較すると母子父子寡婦の方が優遇（0.5%差）です。ひとり親＋障害のある子ども世帯はこちらを優先検討してください。

12種類の資金と限度額（2026年度）

12種類の資金が用途ごとに設けられています。主要なものを整理します。

お子さんの教育・就学関連

親の自立・生活

住宅・生活基盤

金利（2026年度）

資金種別と連帯保証人の有無で金利が決まります。

お子さんの教育関連の資金は連帯保証人がなくても無利子で借りられます。銀行の教育ローン（年2〜4%）と比べて圧倒的に有利です。

対象者

以下のいずれかに該当する方が対象です。

母子家庭の母・父子家庭の父

• 配偶者のない女子・男子で、現に20歳未満のお子さんを扶養している方

寡婦

• 配偶者のない女子で、過去に母子家庭の母だった方（お子さんが成年に達した後も対象）
• 一定の所得制限あり

ひとり親家庭のお子さん（20歳未満）

• 修学資金・就学支度資金等を、お子さん本人名義で借りることも可能

所得制限

原則、寡婦の場合のみ所得制限があります。母子・父子家庭の場合は所得制限なし。

寡婦の所得制限

• 年間所得 2,036,000円以下（扶養親族なしの場合）

母子・父子家庭の親については所得制限はありませんが、返済能力の審査があります。

他の教育支援制度との比較

お子さんの教育費が目的の場合、以下の選択肢があります。

まず給付型（返還不要）を活用し、不足分を貸付で補うのが一般的な順序です。

他の貸付との併用

• 生活福祉資金貸付: 併用可能（ただし生活福祉資金側が「他の貸付を使えない方」が条件のため実質難しい）
• 日本学生支援機構の奨学金: 併用可能
• 銀行の教育ローン: 併用可能（ただし本制度が優先）

申請窓口

都道府県・政令指定都市・中核市の福祉事務所（母子父子支援担当）が窓口です。市区町村の社会福祉協議会ではない点に注意してください。

具体的な窓口

• 政令市・中核市にお住まい: 市の福祉事務所
• それ以外の市町村: 県（または都道府県）の福祉事務所・保健福祉事務所

連帯保証人について

連帯保証人がいれば多くの資金が無利子になります。お子さん名義の修学資金等は親が連帯保証人になるのが一般的です。

• お子さん名義の場合: 親が連帯保証人
• 親名義の場合: 親族または知人が連帯保証人

連帯保証人が立てられない場合も、教育関連資金以外は年1.0%の低金利で借りられます。

こんな場合はどうなる

• 20歳以上のお子さんの教育費: 寡婦として借りる or お子さん本人名義で日本学生支援機構奨学金
• 事業を開始したい: 事業開始資金（上限326万円）を検討
• 引越しをしたい: 転宅資金（26万円）
• 医療費で足りない: 医療介護資金（34万円）
• 返済が困難になった: 福祉事務所に早めに相談（返済猶予・減額償還の制度あり）
• 再婚した: 貸付期間中でも返済継続。以降の新規申請は不可