この制度とは

障害のある方（またはその方と生計を同じくする方）が所有する自動車について、毎年の自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）が減免される制度です。障がい児の通院・通学に保護者が運転する場合も「生計同一者」の車として対象になります。

自動車税は都道府県税、軽自動車税は市区町村税のため、申請窓口が異なる点に注意してください。

減免対象となる3つの税金

自動車に関する3つの税金が、それぞれ別のタイミングで減免対象になります。

3つとも減免申請可能です。購入タイミングで環境性能割、年次で自動車税・軽自動車税をそれぞれ申請してください。

減免額（2026年度）

自動車税（種別割）

都道府県ごとに上限額があります。1.5L〜2.0Lクラスの車までは実質全額免除になる自治体が大半です。

• 東京都: 上限 45,000円
• 大阪府: 上限 45,000円
• 神奈川県: 上限 45,000円
• 愛知県: 上限 45,000円
• その他の多くの県: 上限 45,000円前後

軽自動車税（種別割）

軽自動車は全額免除が基本です。

環境性能割

車の購入価格の0〜3%程度が環境性能割ですが、障害者減免で免除または上限軽減されます。

対象となる障害の等級

自治体により基準が若干異なりますが、一般的な基準は以下の通りです。

本人運転の場合（身体障害者手帳）

生計同一者運転の場合

お子さんの場合、保護者運転で減免を受けるパターンが中心です。対象等級は本人運転よりやや厳しい傾向です。

療育手帳Bや身体手帳4級以下では対象外となる自治体が多いため、事前に窓口で確認してください。

障がい児の場合の実務

お子さんの通院・通学・療育通所等のために保護者が運転する場合、「生計同一者」の車として減免申請できます。

要件

• お子さんが対象等級の手帳を所持
• 保護者等が車を所有（名義は保護者でOK）
• 「もっぱらお子さんの通院・通学・療育のために使用する」ことが要件
• 運転手は保護者または常時介護者

生計同一の証明

• 同居の場合: 住民票で確認（特別な書類不要のことが多い）
• 別居の場合: 「生計同一証明書」が必要（自治体により様式あり）

1人1台の制限

障害者1人につき減免対象は1台のみです。家族で複数台所有している場合、どの車で減免を受けるか選択が必要です。

• 通常使用の車（最も使う車）を選ぶのが一般的
• 車検のタイミングで買い替える場合、申請し直し
• 減免中の車を売却すると、新車で再申請するまで減免されない

申請期限に注意（最重要）

自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に届きます。減免申請は納税通知書が届く前に完了する必要があります。

• 一般的な期限: 毎年5月中旬〜末までに申請
• 遅れるとその年度分の減免は受けられません（翌年度から適用）
• 新車購入時・引越し時は早めの申請が必要

初回申請の流れ

1. お住まいの都道府県税事務所・市区町村税務課に問い合わせ
2. 必要書類（手帳・車検証・免許証・マイナンバー等）を準備
3. 減免申請書に記入
4. 窓口で提出または郵送
5. 審査後、減免決定通知書が届く（または納税通知書で確認）

他制度との併用

• 有料道路通行料金割引: 併用可能（別申請）
• 公共交通割引: 併用可能
• 所得税の障害者控除: 併用可能
• 自動車購入時の消費税: 車椅子等の特殊設備がある場合に非課税

こんな場合はどうなる

• 車を買い替えた: 新車で再申請が必要（購入後すみやかに）
• 車検時: 減免は継続（車が同じ間は初回申請分が有効）
• 引越しした: 転出先の自治体で再申請
• 障がい児が2人: 2人分の対象車を別々に減免可能
• 家族の1人に減免適用、別の1人も重度: 重複不可（1家族で重度者1名あたり1台）
• 手帳の等級変更: 新しい等級で対象外になれば減免解除（変更届）
• 運転者を変更した: 生計同一者の範囲内であれば継続（変更届）