この制度とは

障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は、NHK放送受信料が全額免除または半額免除になる制度です。免除には2つの類型があり、条件や適用範囲が異なります。

障がい児の世帯では、世帯主が保護者であることが多いため、「半額免除（世帯主が障害者）」に該当しないケースが多くあります。全額免除の方は「世帯全員住民税非課税」が条件のため、共働き世帯では該当しにくい現状があります。

2つの免除区分

どちらにも該当する場合は全額免除が優先適用されます。

全額免除の詳細条件

以下の両方を満たす必要があります。

1. 世帯構成員のいずれかが障害者手帳（身体・療育・精神）を所持
2. 世帯全員が住民税非課税

世帯主が会社員等で課税されている場合は、お子さんが手帳所持者でも全額免除の対象外です。

半額免除の詳細条件

世帯主（かつ放送受信契約者）が下記の障害に該当することが条件です。

• 視覚障害の身体障害者手帳（等級問わず）
• 聴覚障害の身体障害者手帳（等級問わず）
• 身体障害者手帳1級または2級（重度）
• 療育手帳A（最重度・重度）
• 精神障害者保健福祉手帳1級

お子さんが手帳所持でも世帯主が保護者の場合は半額免除の対象外となる点に注意してください。

免除額（2024年10月料金改定後）

2023年10月〜2024年10月にかけて受信料が段階的に値下げされた後、2024年10月時点の月額料金で計算しています。

世帯主をお子さんに変更する方法

半額免除の条件「世帯主が障害者」を満たすため、お子さんを世帯主に変更する方法があります。

変更の手続き

• 市区町村の住民課で「世帯主変更届」を提出
• 障がい児を世帯主に変更
• NHKへの受信契約者も同様に変更

注意点

• 税金・社会保険・各種手当の申請書の記載に影響する場合あり
• 児童手当等の受給資格に影響はないが、手続き書類の記載が変わる
• 世帯主変更は市区町村ごとに対応が異なるため事前に相談推奨
• メリット（年間6,600〜11,700円の節約）とデメリット（手続きの煩雑さ）を比較して検討

障がい児の世帯でよくあるパターン

申請方法

免除申請には市区町村の証明が必要です。

1. 区市町村の福祉担当窓口で「NHK放送受信料免除事由の証明書」を発行してもらう
2. NHKの「放送受信料免除申請書」に記入（NHKサイトからダウンロード、またはNHKショップで入手）
3. 証明書と申請書をNHKへ郵送
4. 審査後、承認されれば翌月分から免除適用

審査期間

• 申請書到着後、1〜2か月程度で承認通知
• 不備がなければ、申請月の翌月分から免除開始

遡及支給はなし

免除が認められても、過去の受信料分は還付されません。既に支払い済みの分は対象外です。手帳取得後、なるべく早く免除申請することをお勧めいたします。

他制度との併用

• 視覚障害者の点字新聞購読: 別制度
• 携帯電話の障害者割引: 併用可能（独立した別制度）
• 有料道路通行料金割引: 併用可能
• 公共交通運賃割引: 併用可能

こんな場合はどうなる

• 手帳の更新: 免除継続（更新後の手帳情報をNHKに届け出）
• 世帯構成の変更（結婚・離婚・転居）: 再申請が必要
• お子さんが就職して独立: 独立後の世帯条件で再判定
• 住民税課税状況の変化: 毎年1回NHKから課税状況の確認がある
• 引越し: 契約変更と併せて免除継続の手続き
• テレビを処分した: 受信契約解約（免除ではなく契約終了）