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割引・減免国の制度
NHK放送受信料の減免
障害者手帳所持者のいる世帯は、NHK受信料が全額免除または半額免除になります。
金額・負担額
全額免除（非課税世帯+手帳所持） / 半額免除（視覚・聴覚障害、身体1-2級、療育A、精神1級の世帯主）
- 対象
- 障害者手帳所持者のいる世帯。全額免除は住民税非課税が条件。
- 申請先
- NHKに直接申請（市区町村の証明が必要）
- 必要書類
- 障害者手帳、住民税非課税証明書（全額免除の場合）
Check
あなたは対象？
お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。
- 対象
世帯全員が市町村民税非課税で、障害者手帳所持者がいる
全額免除
- 対象
視覚・聴覚障害の手帳所持者が世帯主で受信契約者
半額免除
- 対象
重度（身体1〜2級・療育A・精神1級）の手帳所持者が世帯主
半額免除
- 対象外
手帳所持者がいるが上記条件に該当しない
免除の対象外
この制度をくわしく
障害者手帳を持っている方がいる世帯は、NHK受信料が全額免除または半額免除になります。
全額免除の条件
以下の両方を満たす場合:
- 世帯構成員に障害者手帳（身体・療育・精神いずれか）を持つ方がいる
- 世帯全員が住民税非課税
半額免除の条件
世帯主（かつ受信契約者）が以下のいずれかに該当する場合:
- 視覚障害または聴覚障害（身体障害者手帳）
- 身体障害者手帳1級または2級
- 療育手帳A（最重度・重度）
- 精神障害者保健福祉手帳1級
免除額の目安（2024年10月〜）
- 地上契約: 月額1,100円 → 全額免除で年間13,200円の節約
- 衛星契約: 月額1,950円 → 全額免除で年間23,400円の節約
- 半額免除: 上記のそれぞれ半額
注意点
- 全額免除と半額免除の両方に該当する場合は、全額免除が適用される
- 障害のある子どもの場合、世帯主は通常保護者なので、半額免除の「世帯主が障害者」の条件を満たさないケースが多い
- 全額免除は「住民税非課税世帯」が条件のため、一般的な共働き世帯では該当しにくい
申請の手順
- 1区市町村の福祉担当窓口で「免除事由の証明書」を発行してもらう
- 2NHKの「放送受信料免除申請書」に記入する（NHKのサイトからダウンロード可能）
- 3証明書と申請書をNHKに郵送する
- 4NHKが審査し、承認されれば翌月分から免除が適用される
知っておくと役立つこと
- ●障害のある子どもがいる世帯の場合、全額免除は「世帯全員が住民税非課税」の条件が厳しいことが多い
- ●半額免除は「世帯主が障害者」なので、お子さんが障害者の場合は該当しないことが多い。ただし世帯主をお子さんに変更する方法もある（要確認）
- ●すでに受信料を支払っている場合は、免除が認められた月以降の分が還付される（さかのぼりは不可）
- ●衛星契約の方が免除額が大きいので、半額免除でも年間1万円以上の節約になる
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