この制度とは

愛西市が市の条例（愛西市在宅障害者扶助料支給条例、平成17年4月1日条例第107号、最終改正 令和7年12月24日条例第31号、令和8年3月1日施行）で実施している障害者向け現金給付制度です。

愛知県内の多くの市町村は、独自に「障害者扶助料」「心身障害者手当」等の現金給付制度を設けています。これらは国の特別障害者手当（令和8年4月以降月額30,450円）や障害児福祉手当（令和8年4月以降月額16,560円）、さらに愛知県在宅重度障害者手当（県単独、月6,750円）とも別枠で、市町村が独自財源で実施する現金給付です。

愛西市の本扶助料の特徴は、1種・2種の2段階区分による比較的シンプルな設計、月額1,000〜2,000円の幅広いが少額の金額レンジ、1種の判定基準が「知能指数50以下」（療育A判定相当だが、療育B判定でもIQ50以下なら該当する可能性）、所得制限なし（条例・規則に規定なし）、65歳以上で初めて手帳交付/IQ75以下判定を受けた者は対象外（令和2年4月以降）、施設入所者・介護保険施設入所者・指定医療機関入院者は対象外（条例第3条第2号）という設計です。

いくらもらえるか

支給は年2回（9月・3月）、それぞれその月までの分を後払いで指定口座へ振込されます（条例第6条）。申請月の翌月分から支給開始。令和7年度・令和8年度の改正: 条例附則は「令和8年3月1日施行」、告知ページは「令和8年4月から」と表記しており、施行日が1か月ズレているため要照会です。

対象となる方

愛西市内に住所を有する在宅の以下のいずれかの方:

- 身体障害者手帳1〜4級

- 知能指数75以下（療育手帳A・B判定）※1種は知能指数50以下

- 精神障害者保健福祉手帳1〜3級

身5-6級・療育C（IQ51-75かつ2種に該当しない場合）は対象外で、対象範囲は中度以上に絞られています。

支給対象外（条例第3条、公式明文）

施設入所者:

- 社会福祉法第2条第2項各号施設（母子生活支援施設を除く）の入所者

- 介護保険施設の入所者

- 児童福祉法第27条第2項指定医療機関の入院者

- 介護型入院・介護病棟への入院も対象外

65歳以上の新規取得者:

- 令和2年4月1日以降の新規申請から、初回手帳交付・IQ75以下判定が65歳以上の者は対象外（条例第3条第3号・第4号）

在宅／施設の扱い

公式ページに「在宅障害者扶助料」と明記されており、施設入所者は対象外です。母子生活支援施設は除外規定の対象外（つまり母子生活支援施設居住者は対象内）。

所得制限・支給停止

条例・規則・公式ページのいずれにも所得制限の規定なし（公式明文での否定はないが、規定が存在しない）。広報PDFでは愛知県在宅重度障害者手当・特別障害者手当等には「所得制限あり」と明記されている一方、市扶助料には記載がないため、所得制限なしと推定されますが運用上の判断は要照会のため、申請前に社会福祉課（0567-55-7115）にご確認ください。

他の手当との併用

- 国の特別児童扶養手当（1級56,800円・2級37,830円、令和8年4月〜）: 条例・規則・告知に併給制限の明示なし、原則併給可と推定（要照会）

- 国の障害児福祉手当（令和8年4月〜月額16,560円）: 条例・規則・告知に併給制限の明示なし、要照会

- 国の特別障害者手当（令和8年4月〜月額30,450円）: 条例・規則・告知に併給制限の明示なし、要照会

- 愛知県在宅重度障害者手当（月6,750円）: 県側で「特別障害者手当受給者は対象外」と規定があるが、市扶助料との併給可否は明文記載なし、要照会

- 愛知県重度障害者医療費助成（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

条例上の併給制限規定なしで、市制度独自手当のため国手当との併給可と推定されますが、公式明文での確認はできず要照会です。

申請方法

申請窓口は愛西市 保険福祉部 社会福祉課（TEL 0567-55-7115）または各支所。必要書類は扶助料支給申請書（様式第1号）、世帯全員の住民票の写し、身体障害者手帳／知的障害者更生相談所・児童相談所の判定書／精神障害者保健福祉手帳のいずれか（規則第2条、公式明文）。公簿で確認できるものは省略可（規則第2条但書）。電子申請・郵送可否は公式未記載で、規則は「市長に提出しなければならない」のみで方法を限定せず（要照会）。

このお子さんが対象となるか

- 身1-3級・療育A（IQ35以下）・精神1-2級のお子さん（在宅）: 1種・月額2,000円（年額24,000円）が対象となる可能性があります。

- 療育B判定でIQ50以下のお子さん: 1種に該当する可能性があります（条例上の判定基準は「知能指数50以下」のため、療育B判定でもIQ50以下なら該当の可能性、要照会）。

- 身4級・精神3級のお子さん: 2種・月額1,000円（年額12,000円）が対象となる可能性があります。

- 身5-6級・療育C（IQ51-75）のお子さん: 対象外です。

- 施設入所中・介護病棟入院中のお子さん（母子生活支援施設は除外規定の対象外で対象内）: 対象外です。

- 65歳以上で初めて手帳交付/IQ判定を受けた方: 令和2年4月以降は対象外です。

情報の参照時点

2026-04-25時点の愛西市公式サイト・愛西市在宅障害者扶助料支給条例（最新改正 令和8年3月1日施行）に基づきます。金額（条例第4条）・対象等級（1種・2種）・在宅要件（条例第3条第2号）・施設入所対象外・65歳以上新規取得対象外（令和2年4月以降）・年2回支給（9月・3月）・申請月の翌月から・必要書類（規則第2条）は条例及び公式ページで明文確認しました。所得制限の有無・国手当県手当併給可否・電子申請可否・改正施行日のズレ（条例附則「令和8年3月1日」vs告知「令和8年4月から」）は公式に明示記載なく要照会です。最新情報は愛西市社会福祉課（TEL 0567-55-7115）または公式ページ https://www.city.aisai.lg.jp/0000017890.html でご確認ください。