この制度とは

北名古屋市が市の条例（北名古屋市障害（児）者扶助料支給条例、平成18年3月20日条例第113号、最終改正 令和6年6月28日条例第25号）で実施している障害者向け現金給付制度です。

愛知県内の多くの市町村は、独自に「障害者扶助料」「心身障害者手当」等の現金給付制度を設けています。これらは国の特別障害者手当（令和8年4月以降月額30,450円）や障害児福祉手当（令和8年4月以降月額16,560円）、さらに愛知県在宅重度障害者手当（県単独、月6,750円）とも別枠で、市町村が独自財源で実施する現金給付です。

北名古屋市の本扶助料の特徴は、月額2,500〜7,000円の2段階区分設計、4月1日時点で世帯内に市町村民税所得割課税者がいると当該年度支給停止という独特の所得要件（世帯ベース判定）、令和3年4月から所得割課税世帯で障害者2人以上いる場合の区分1支給は廃止という改定、全等級対象（身1-6級・療育A-C・精神1-3級）、施設入所者・指定医療機関入所者・刑事施設拘禁者を条例第4条で具体的に対象外にしている点です。

いくらもらえるか

複数該当時は区分1を適用（条例第5条但書）。支給は年2回（9月25日・3月25日）、9月25日支給=4-9月分、3月25日支給=10-翌3月分（条例第9条）、半年分まとめて指定口座へ後払い振込されます。申請月の翌月分から支給開始。令和7年度・令和8年度の金額改定情報なし（最終更新2026-04-08で金額据え置き、ただし令和6年6月28日条例第25号の改正具体内容は要照会）。

対象となる方

北名古屋市内に住所を有する以下のいずれかの方:

- 身体障害者手帳1〜6級

- 療育手帳A・B・C

- 精神障害者保健福祉手帳1〜3級

全等級対象で、年齢制限の明記は条例にありません（0歳から取得可能、上限規定もなし）。

支給対象外（条例第4条、公式明文）

- 社会福祉法第2条第2項第1号〜第6号の施設入所者

- 児童福祉法第27条第2項の指定医療機関入所者

- 刑事施設・労役場の拘禁者

在宅／施設の扱い

施設入所者を条例第4条で具体的に対象外と規定しています。特別支援学校就学者の扱いは公式未記載（要照会）。

所得制限・支給停止（条例第11条、公式明文）

4月1日時点で世帯内に市町村民税所得割課税者がいると当該年度（4-翌3月分）支給停止。公式案内ページでは「4月1日時点で市民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯」が両区分共通の支給条件と明文記載。判定軸は世帯ベースで、扶助料受給者本人だけでなく世帯員全員の市町村民税所得割課税状況で判定されるため、家族の所得が高ければ世帯全体で停止される点に注意です。

令和3年4月廃止: 所得割課税世帯であっても障害者2人以上の世帯への区分1支給は廃止（公式明文、根拠条例第2号 令和3年改正）。

他の手当との併用

- 国の特別児童扶養手当（1級56,800円・2級37,830円、令和8年4月〜）: 条例・公式案内に併給制限の明示なし、原則併給可と推定（要照会）

- 国の障害児福祉手当（令和8年4月〜月額16,560円）: 条例・公式案内に併給制限の明示なし、要照会

- 国の特別障害者手当（令和8年4月〜月額30,450円）: 条例・公式案内に併給制限の明示なし、要照会

- 愛知県在宅重度障害者手当（月6,750円）: 公式・条例に併給制限の明示なし。県手当側で「特別障害者手当受給者は除外」される構造のため扶助料は影響を受けない（推定）、要照会

- 愛知県重度障害者医療費助成（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

条例上の併給制限規定なしで、市制度独自手当のため国手当との併給可と推定されますが、公式明文での確認はできず要照会です。

申請方法

申請窓口は北名古屋市 福祉こども部 社会福祉課 障害担当（〒481-8501 北名古屋市熊之庄御榊60番地、TEL 0568-48-0156／メール shakai@city.kitanagoya.lg.jp）。必要書類は障害者手帳、振込先のわかるもの（本人名義）、転入者は市町村民税課税証明書等（公式明文）。電子申請の可否は公式未記載（オンライン申請ポータルに当該手続の掲載確認できず、要照会）。申請月の翌月分から支給対象で遡及はありません。

このお子さんが対象となるか

- 非課税世帯または均等割のみ課税世帯で身1-3級・療育A・B・精神1-2級のお子さん: 区分1・月額7,000円（年額84,000円）が対象となる可能性があります。愛知県内でも手厚い水準です。

- 非課税世帯または均等割のみ課税世帯で身4-6級・療育C・精神3級のお子さん: 区分2・月額2,500円（年額30,000円）が対象となる可能性があります。

- 市民税所得割課税世帯で障害者2人以上いる場合: 区分1の支給は廃止されており対象外（令和3年4月以降、公式明文）。

- 施設入所中・指定医療機関入所中・刑事施設拘禁中の方: 対象外です（条例第4条）。

- 保護者の所得が高い世帯: 4月1日時点で世帯内に市町村民税所得割課税者がいる場合は当該年度支給停止となります。

情報の参照時点

2026-04-25時点の北名古屋市公式サイト（最終更新2026-04-08）・北名古屋市障害（児）者扶助料支給条例（平成18年3月20日条例第113号、最終改正 令和6年6月28日条例第25号）に基づきます。金額（条例第5条）・対象等級（全等級）・所得要件（4月1日時点で世帯内に市町村民税所得割課税者がいると停止、条例第11条）・施設入所者対象外（条例第4条）・年2回支給（9月25日・3月25日、条例第9条）・申請月の翌月から・必要書類は条例及び公式ページで明文確認しました。年齢上限・国手当県手当との具体的な併給可否・電子申請可否・65歳以上新規取得者の扱い・令和6年6月改正具体内容は公式に明示記載なく要照会です。最新情報は北名古屋市社会福祉課（TEL 0568-48-0156）または公式ページ https://www.city.kitanagoya.lg.jp/syakaifukushi/2600016.php でご確認ください。