この制度とは

清須市が市の条例（清須市障害者福祉金支給条例、平成17年7月7日条例第112号、最終改正 平成24年条例第13号）で実施している障害者向け現金給付制度です。

愛知県内の多くの市町村は、独自に「障害者扶助料」「心身障害者手当」等の現金給付制度を設けています。これらは国の特別障害者手当（令和8年4月以降月額30,450円）や障害児福祉手当（令和8年4月以降月額16,560円）、さらに愛知県在宅重度障害者手当（県単独、月6,750円）とも別枠で、市町村が独自財源で実施する現金給付です。

清須市の本福祉金の最大の特徴は、自閉症状群と診断された方も手帳非所持で対象（月6,000円）となる愛知県内では珍しい独自設計（犬山市と並ぶ）、全9段階＋自閉症状群の細分化設計、月額1,600〜8,100円の幅広い金額レンジ、所得制限の判定範囲が受給資格者本人＋配偶者＋同居扶養義務者（父母子に限る）と広い点、複数該当時は最高額のみ支給（合算不可）という条例第5条第3項の規定です。

いくらもらえるか

支給は年3回（7月・11月・3月）、前回支給月以降の各月分をまとめて指定口座へ振込されます。令和7年度・令和8年度の改正情報なし（条例の最終改正は平成24年で金額据え置きと推定、要照会）。複数手帳所持・複数区分該当時は最も高い額のみ支給（条例第5条第3項、合算不可）。

対象となる方

清須市内に住所を有する以下のいずれかの方:

- 身体障害者手帳1〜6級

- 療育手帳A・B・C

- 精神障害者保健福祉手帳1〜3級

- 自閉症状群と診断された方（手帳非所持でも対象、診断書必要）

18歳未満の児童の場合は、監護し生計維持する父母または養育者に支給されます（条例第3条第2項）。

在宅／施設の扱い

条例本文に施設入所者除外の明文規定なし（公式未記載・要照会）。特別障害者手当等のような明文の入所制限規定は条例には存在しないため、施設入所中の取扱いは社会福祉課（052-400-2911）にご確認ください。

所得制限・支給停止

所得制限あり（条例第8条・第9条）。受給資格者本人・配偶者・同居の扶養義務者（父・母・子に限る）の前年（1〜7月分は前々年）の地方税法第314条の3第2項の課税総所得金額が「規則で定める額」以上で支給停止されます。毎年8月1日現在で市民税・県民税課税台帳を調査して判定されます。具体的限度額は施行規則で定められており公式未記載のため要照会です。1月1日時点で市外住民票だった場合は当時の住所地の課税証明書が必要（公式明文）。

判定範囲が配偶者＋同居扶養義務者（父・母・子に限る）を含む点が特徴で、本人のみ非課税でも家族の所得が高ければ支給停止される可能性があります。

他の手当との併用

- 国の特別児童扶養手当（1級56,800円・2級37,830円、令和8年4月〜）: 条例に明文制限なし、要照会

- 国の障害児福祉手当（令和8年4月〜月額16,560円）: 条例に明文制限なし、要照会

- 国の特別障害者手当（令和8年4月〜月額30,450円）: 条例に明文制限なし、要照会

- 愛知県在宅重度障害者手当（月6,750円）: 条例に明文制限なし、要照会

- 愛知県重度障害者医療費助成（医療費）: 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

条例上の併給制限規定なしで、市制度独自手当のため国手当との併給可と推定されますが、公式明文での確認はできず要照会です。

申請方法

申請窓口は清須市 健康福祉部 社会福祉課（清須市役所北館1階、TEL 052-400-2911）。必要書類は清須市障害者福祉金支給認定請求書、障害者手帳（または自閉症状群の診断書）、本人名義の振込先口座、（1月1日に市外住民票だった場合の）当時住所地の課税証明書です。様式名・添付書類詳細・郵送可否・電子申請可否は公式ページに明示記載なく要照会です。市長の認定が必要、申請から14日以内に可否決定・通知（条例第4条）。認定請求月の翌月から支給開始（条例第6条）です。

受給資格喪失（条例第7条、公式明文）

- 清須市内に住所を有しなくなったとき

- 障害者に該当しなくなったとき

このお子さんが対象となるか

- 身1級・療育A・精神1級のお子さん: 月額8,100円（年額97,200円）が対象となる可能性があります。

- 手帳非所持でも自閉症状群と診断されているお子さん: 月額6,000円（年額72,000円）が対象となる可能性があります。療育手帳の判定基準（IQ75以下）に届かない自閉症のお子さんも対象となる愛知県内では珍しい独自設計です。

- 療育B・精神2級のお子さん: 月額6,400円（年額76,800円）が対象となる可能性があります。

- 身2-3級のお子さん: 月額5,000〜6,100円が対象となる可能性があります。

- 身5-6級・療育C・精神3級のお子さん: 月額1,600〜3,000円が対象となる可能性があります。

- 18歳未満のお子さん: 監護し生計維持する父母または養育者に支給されます（児童扶養手当と同様の支給先設計）。

- 保護者の課税状況に注意: 配偶者・同居の父母子の所得も判定対象のため、世帯収入が高い場合は所得制限超過で停止される可能性があります。

情報の参照時点

2026-04-25時点の清須市公式サイト・清須市障害者福祉金支給条例（平成17年7月7日条例第112号、最終改正 平成24年条例第13号）に基づきます。金額（条例別表）・対象範囲（手帳3種＋自閉症状群）・年3回支給（7月・11月・3月）・複数該当時最高額のみ・所得制限の対象範囲（本人＋配偶者＋同居扶養義務者）・1月1日課税証明書要件は条例及び公式ページで明文確認しました。所得制限の具体額（施行規則）・施設入所中の取扱い・国手当県手当併給可否・年齢上限・電子申請可否・65歳以上新規取得者の扱いは公式に明示記載なく要照会です。最新情報は清須市社会福祉課（TEL 052-400-2911）または公式ページ https://www.city.kiyosu.aichi.jp/kenko_iryo/fukushi_kaigo/shogaisha_fukushi/shogaisha_teate.html でご確認ください。