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手当(市区町村独自)市区町村独自

東海市援護扶助費

身体・療育・精神の各手帳所持者に市民税均等割の課税/非課税で月額1,650〜7,250円を年3回(3月・7月・11月の末日)に支給する東海市単独の現金給付。令和6年6月から所得基準ではなく市民税均等割課税/非課税基準に切替された。

金額・負担額

【市民税均等割 非課税】身1-3級/療育A/精神1-2級: 月額 7,250円 / 療育B: 月額 5,200円 / 身4-6級/療育C/精神3級: 月額 3,950円 【市民税均等割 課税】身1-3級/療育A/精神1-2級: 月額 3,100円 / 療育B: 月額 2,100円 / 身4-6級/療育C/精神3級: 月額 1,650円(年3回 3月・7月・11月の末日に4か月分後払い)

対象
東海市内に住所を有する身体・療育・精神の各手帳所持者。施設入所中の方は対象外(公式明文)。
申請先
東海市 市民福祉部 社会福祉課 福祉担当(市役所1階、TEL 052-613-7653/0562-38-6276)。18歳未満の障害のある子どもはこども課(市役所6階)も窓口の可能性あり。
必要書類
障害者手帳、本人名義の振込先口座のわかるもの
注意事項
令和6年6月支給分から判定基準が所得基準→市民税均等割の課税/非課税基準に切替(重要改正)。市民税均等割が本人課税かどうかで支給額が変わる二段階方式。施設入所者は対象外(公式明文)。申請受理月の翌月分から支給所得制限の具体額(独自)はなく市民税均等割の判定のみ(公式未記載・要照会)。国の特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当との併給可否、愛知県在宅重度障害者手当との併給可否、65歳以上新規取得者の扱い、電子申請可否は公式に明示記載なく要照会(TEL 052-613-7653)。
公式サイト
https://www.city.tokai.aichi.jp/health/1002643/1002648/1002649.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    東海市在住・身1-3級/療育A/精神1-2級で本人市民税均等割非課税

    月額7,250円(年額87,000円)が対象。愛知県内でも特に手厚い水準

  • 対象

    東海市在住・身1-3級/療育A/精神1-2級で本人市民税均等割課税

    月額3,100円(年額37,200円)が対象

  • 対象

    東海市在住・療育Bで本人市民税均等割非課税

    月額5,200円(年額62,400円)が対象

  • 対象

    東海市在住・療育Bで本人市民税均等割課税

    月額2,100円(年額25,200円)が対象

  • 対象

    東海市在住・身4-6級/療育C/精神3級で本人市民税均等割非課税

    月額3,950円(年額47,400円)が対象。最軽度区分でも非課税なら手厚い

  • 対象

    東海市在住・身4-6級/療育C/精神3級で本人市民税均等割課税

    月額1,650円(年額19,800円)が対象

  • 対象外

    施設入所中の方

    公式明文で対象外

東海市と他の愛知県内市の金額水準の違い

他の愛知県内市の障害者手当(参考)

  • 一宮市: 月1,000〜4,000円(4段階・所得制限不明)
  • 蒲郡市: 月700〜3,000円(4段階・所得制限なし)
  • 犬山市: 月1,300〜2,600円(3段階・所得制限不明)
  • 津島市: 月1,000〜2,000円(2段階・施設入所対象外)

東海市援護扶助費(このページの制度)

  • 月額1,650〜7,250円(6区分・愛知県内でも手厚い)
  • 市民税均等割の課税/非課税で2倍以上の差
  • 非課税世帯の身1-3級は月7,250円(年87,000円)
  • 施設入所対象外(公式明文)

東海市の本扶助費は市民税均等割非課税世帯への手厚い支援が特徴で、愛知県内の他市と比べて2〜3倍の金額水準。令和6年6月から所得基準ではなく市民税均等割の課税/非課税で判定するシンプルな設計に切替され、世帯所得が高くても本人が非課税なら最高額を受給できる可能性があります。

この制度をくわしく

この制度とは

東海市が市単独で実施している障害者向け現金給付制度です。公式名称は「援護扶助費」、根拠条例は公式ページに明示記載なく要照会です。

愛知県内の多くの市町村は、独自に「障害者扶助料」「心身障害者手当」等の現金給付制度を設けています。これらは国の特別障害者手当(令和8年4月以降月額30,450円)や障害児福祉手当(令和8年4月以降月額16,560円)、さらに愛知県在宅重度障害者手当(県単独、月6,750円)とも別枠で、市町村が独自財源で実施する現金給付です。

東海市の本扶助費の特徴は、月額1,650〜7,250円の愛知県内でも手厚い金額レンジ、市民税均等割の課税/非課税×等級3区分=計6区分の細分化設計、非課税世帯に課税世帯の倍以上の手厚さ(最大区分で7,250円対3,100円)、令和6年6月支給分から所得基準→市民税均等割課税/非課税基準に切替(重要改正)という設計です。身5・6級・療育C・精神3級まで全等級フルカバーで、市町村単独手当としては愛知県内でもトップクラスの金額水準を実現しています。

いくらもらえるか

区分市民税均等割<br>**非課税**市民税均等割<br>**課税**
身1〜3級/療育A/精神1〜2級7,250円3,100円
療育B5,200円2,100円
身4〜6級/療育C/精神3級3,950円1,650円

支給は年3回(3月・7月・11月の末日)、各回4か月分まとめて指定口座へ後払い振込されます。令和7年度・令和8年度の追加改正情報は公式に記載なし(直近改正は令和6年6月の判定基準切替)。

対象となる方

東海市内に住所を有する以下のいずれかの方:

- 身体障害者手帳1〜6級

- 療育手帳A・B・C

- 精神障害者保健福祉手帳1〜3級

全等級フルカバーですが、年齢要件の明示は公式ページに記載なく、児童・成人・高齢者ともに対象と推定されます(要照会)。

支給対象外(公式明文)

- 各施設に入所中の方(施設の具体的範囲、短期入所・グループホームの扱いは公式未記載・要照会)

所得制限・支給停止

東海市の援護扶助費は、独自の所得額限度を設けず、市民税均等割の課税・非課税のみで支給額が変わる二段階方式を採用しています(公式明文)。判定軸は本人課税かどうかで、世帯・扶養義務者の所得は公式明文では言及なしです。令和6年6月支給分からは独自の所得額制限ではなく市民税均等割課税/非課税のみで判定されるよう改正されました。所得が高い世帯でも、本人が市民税均等割非課税であれば最高額(身1-3級・療育A・精神1-2級は月7,250円)の対象になる可能性があります。

他の手当との併用

- 国の特別児童扶養手当(1級56,800円・2級37,830円、令和8年4月〜): 公式に併給制限の明示なし、要照会

- 国の障害児福祉手当(令和8年4月〜月額16,560円): 公式に併給制限の明示なし、要照会

- 国の特別障害者手当(令和8年4月〜月額30,450円): 公式に併給制限の明示なし、要照会

- 愛知県在宅重度障害者手当(月6,750円): 公式に併給制限の明示なし、要照会

- 愛知県重度障害者医療費助成(医療費): 別制度のため併用可能

- 児童手当: 別制度のため併用可能

申請方法

申請窓口は東海市 市民福祉部 社会福祉課 福祉担当(市役所1階、TEL 052-613-7653 / 0562-38-6276)。18歳未満の障害のある子どもはこども課(市役所6階)も窓口の可能性があります。必要書類は障害者手帳と本人名義の振込先口座のわかるもの(公式明文)。電子申請・郵送可否は公式未記載で、申請前に電話で確認することをおすすめします。申請受理月の翌月分から支給対象で遡及はありません。

このお子さんが対象となるか

- 市民税均等割非課税世帯身1〜3級・療育A・精神1〜2級のお子さん: 月額7,250円(愛知県内でも特に手厚い水準、年額87,000円)が対象となる可能性があります。

- 市民税均等割非課税世帯療育Bのお子さん: 月額5,200円(年額62,400円)が対象となる可能性があります。

- 市民税均等割非課税世帯身4〜6級・療育C・精神3級のお子さん: 月額3,950円(年額47,400円)が対象となる可能性があります。

- 市民税均等割課税世帯の場合: 上記の半額弱(月1,650〜3,100円、年額19,800〜37,200円)となります。

- 施設入所中のお子さん: 対象外です。

情報の参照時点

2026-04-25時点の東海市公式サイト・福祉ガイド令和6年度PDFに基づきます。金額(6区分)・対象等級・施設入所対象外・年3回支給(3月・7月・11月の末日)・申請受理月の翌月から・必要書類(障害者手帳と振込口座)は公式ページで明文確認しました。令和6年6月から市民税均等割課税/非課税基準に切替(重要改正、公式明文)。所得制限の独自額・国手当県手当併給可否・65歳以上新規取得者の扱い・電子申請可否・根拠条例名は公式に明示記載なく要照会です。最新情報は東海市社会福祉課(TEL 052-613-7653)または公式ページ https://www.city.tokai.aichi.jp/health/1002643/1002648/1002649.html でご確認ください。

申請の手順

  1. 1東海市 市民福祉部 社会福祉課 福祉担当(市役所1階、TEL 052-613-7653/0562-38-6276)の窓口で申請書類を入手(18歳未満の障害のある子どもはこども課(市役所6階)も窓口の可能性あり)
  2. 2障害者手帳と本人名義の振込先口座のわかるものを持参し窓口で申請(電子申請・郵送可否は公式未記載のため事前電話確認推奨)
  3. 3市が等級・住民登録・市民税均等割課税状況・施設非入所等を審査
  4. 4認定後、申請受理月の翌月分から支給対象。年3回(3月・7月・11月の末日)に4か月分まとめて指定口座へ後払い振込

知っておくと役立つこと

  • 令和6年6月から判定基準が変更(所得基準→市民税均等割の課税/非課税基準)。所得が高くても市民税均等割が非課税であれば最高水準の月7,250円が支給される可能性
  • 愛知県内でも金額水準が手厚い(非課税で身1-3級は月7,250円、年額87,000円)。一宮市の月4,000円・蒲郡市の月3,000円と比較して大きな差
  • 身5・6級・療育C・精神3級まで全等級カバー。最軽度の身5-6級・療育C・精神3級でも非課税世帯なら月3,950円(年額47,400円)の対象
  • 市民税均等割の判定は本人課税のみ(公式明文)。世帯・扶養義務者の所得は判定軸ではないため、世帯の他の人の所得が高くても本人非課税なら最高額の対象
  • 施設入所者は対象外(公式明文)。施設の具体的範囲・短期入所・グループホームの扱いは公式未記載のため要照会
  • 支給は年3回・4か月分後払い(3月・7月・11月の末日)。例えば3月申請なら最初の振込は7月末日(4〜7月分6,600〜29,000円)

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026年4月一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。