この制度とは

市原市が市の条例で実施している福祉手当です。国の特別障害者手当（月額約29,590円）・障害児福祉手当（月額約15,690円）とは別枠で、在宅で生活する障害者・障害のある子どもの日常生活補助を目的とした市単独制度です。

市原市の最大の特徴は、条例別表を9段階に細分化した多層設計で、千葉県内主要市で最多の区分数を持つ点です。具体的には、(a) 重複障害のある子どもに月11,000円（千葉県内で手厚い水準）、(b) 身1-2級・療育Ⓐ・A1・A2・精神1級・ねたきり身障者(20-65歳未満)を月8,000円、(c) 身3級・療育B1を月5,000円、(d) 身4級（20歳未満限定）を月3,500円と細かく区分されています。特に「6か月以上常に床に伏した20〜65歳未満のねたきり身体障害者」を身体等級と独立した別区分（介護保険給付受給者を除外）として切り出し、在宅重度者を重点保護する設計は千葉市（身体等級の中に包含）と異なる市原市の個性です。令和6年9月1日施行改正で65歳新規該当者を身1-2級・重度知的・精神1級から除外する運用が追加され、一方で既受給者は経過措置で継続受給可能です。国の特別障害者手当・障害児福祉手当との併給は不可（条例第9条）のため、国手当受給可能な方は国手当を優先することになります。

市原市 vs 千葉県内主要市 比較（区分数・最重度金額）

いくらもらえるか

支給は年2回、3月（9月〜翌2月分）・9月（3月〜8月分）（条例第6条第2項）に各回6か月分をまとめて振り込まれます。

対象となる方

市原市住民基本台帳記載者で、指定施設に入所していない障害者（児）で、以下の条件1つ以上を満たす方が対象です（条例第2条）:

- 身体障害者: 身障手帳 1級・2級（満20歳以上）

- 身体障害児: 身障手帳 4級以上（20歳未満、1-2級8,000円／3級5,000円／4級3,500円）

- 知的障害児: 療育手帳 B1級以上（20歳未満、A級8,000円／B1級5,000円）

- ねたきり身体障害者: 6月以上常に床に伏し、入浴・食事・排便等日常生活に介護を要する満20歳以上65歳未満（介護保険給付受給者を除く）

- 重度知的障害者: 満20歳以上で療育（Ⓐ）・A1・A2または相談所重度判定

- 精神障害者: 精神保健福祉手帳 1級

- 重複障害のある子ども: 身体・知的の重複

65歳到達後の新規該当は対象外（条例第2条ただし書、令和6年9月施行、第1・5・6号該当）ですが、既受給者は経過措置で継続受給可能です。ねたきり区分は65歳到達で受給権消滅（条例第2条第4号、範囲定義自体が20〜65歳未満）。

所得制限・支給停止

特児扶手当法施行令第12条第1項で準用する令第7条（本人所得）・令第12条第2項で準用する令第2条第2項（配偶者・扶養義務者所得）を引用する設計で、条例本文には具体額の直接記載がありません（条例第7条）。参考値（特児扶手当法施行令ベースの国基準）:

※市原市の同手当に適用される正確な表は公式未記載のため、障がい者支援課（0436-23-9815）への事前照会を推奨します。

他の手当との併用

- 国の特別障害者手当（月約29,590円）: 併給不可（条例第9条「法に基づく福祉手当の支給を受けることとなった場合、手当は支給しない」）

- 国の障害児福祉手当（月約15,690円）: 併給不可（条例第9条、明文）

- 国の経過的福祉手当: 併給不可（条例第9条）

- 国の特別児童扶養手当（月約55,350円／1級・約36,860円／2級）: 条例第9条の「法に基づく福祉手当」に含まれないため、併給可と解釈（公式未記載、要窓口確認）

- 千葉県重度心身障害者医療費助成（医療費助成）: 併給可能（医療費助成と現金給付で用途が異なる、千葉県要綱・市条例に併給調整規定なし）

- 児童手当: 併給可能

国手当との選択（市原市独自の設計判断）

本手当は国の特別障害者手当・障害児福祉手当と併給不可のため、国手当受給可能な方は国手当（月約29,590円または月約15,690円）を優先するのが合理的です（月11,000円＜月15,690円＜月29,590円）。本手当の主なターゲットは国手当の対象外となる中度の重度（身3級・療育B1等）・身4級（20歳未満）・ねたきり身障者（介護保険非該当）・精神1級・重複障害のある子どもとなります。

施設入所中の取扱い

指定施設（特児扶手当法第17条第2号施設）に入所中は対象外（条例第2条柱書）。施設入所したときは受給権が消滅（条例第8条第2号）。具体的には障がい者支援施設・特別養護老人ホーム等が該当します。詳細は障がい者支援課（0436-23-9815）へ事前確認が必要です。

申請方法と支給時期

市原市保健福祉部 障がい者支援課（〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1-1-1、0436-23-9815）で受付。条例第4条は「申請」「決定」のみ規定し、必要書類は市規則で別途規定されています。一般的な書類（障害者手帳・障害者診断書・意見書・顔写真1枚・印鑑・振込先通帳・マイナンバー確認書類）は他手当と共通と推測されますが、市原市福祉手当専用の完全な書類リストは公式未掲載のため、申請前に窓口での事前確認を推奨します。

申請期限の定めなし（条例第4条）で、決定を受けた日の属する月から支給。支給は年2回、3月・9月に各回6か月分をまとめて振り込まれます（条例第6条）。郵送申請・電子申請の可否は公式未記載のため窓口申請が原則です。

情報の参照時点

2026-04-24時点の市原市福祉手当支給条例（令和6年9月1日施行、令和6年3月28日条例第9号最新改正）に基づきます。所得制限の扶養親族数別具体額（特児扶手当法施行令を参照する設計）・必要書類の完全リスト（市規則委任）・申請期限・認定までの標準処理期間・特別児童扶養手当との併給可否の明文・千葉県医療費助成との併給調整の明文・市公式サイト最終更新日（取得不可）は公式未記載のため、最新情報は市原市公式ページまたは障がい者支援課（0436-23-9815）でご確認ください。ねたきり区分の認定には「6か月以上常に床に伏し日常生活に介護を要する」ことの医師診断が必要となるため、該当する方は同課で認定手続きを事前確認してください。

公式URL: https://www1.g-reiki.net/city.ichihara.chiba/reiki_honbun/g020RG00000225.html