やさしい窓口障がい児・医療的ケア児の制度・手当ガイド
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医療費助成市区町村独自

会津美里町の子ども医療費助成

会津美里町は乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業で0歳から18歳到達日以後最初の3月31日までの医療費を助成しています。保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成、所得制限なし、健康福祉課(電話: 0242-55-1145)または本郷支所・新鶴支所で受付が特徴です。

対象年齢・自己負担

通院 18歳年度末まで / 入院 18歳年度末まで

なし(0歳〜18歳到達日以後最初の3月31日まで保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成)。健康保険証と受給資格者証提示で窓口無料、健康保険の高額療養費・附加給付金は差し引き、保険適用外は対象外

対象
会津美里町内に住所があり健康保険に加入している0歳〜18歳到達日以後最初の3月31日までのお子さん。所得制限なし。
助成方式
現物給付(県内医療機関)、償還払い(県外等)
所得制限
なし
申請先
会津美里町役場 健康福祉課(電話: 0242-55-1145、FAX: 0242-55-1189)/本郷支所/新鶴支所
必要書類
  • 乳幼児、児童及び生徒医療費受給資格登録申請書(町窓口で配布)
  • お子さんの健康保険資格情報(健康保険証・資格確認書・「資格情報のお知らせ」・マイナ保険証等)
  • 保護者名義の振込先口座情報
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
公式サイト
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/14/1/5/182.html
Check

あなたは対象?

お子さんの状況に該当する項目をご確認ください。

  • 対象

    会津美里町内在住・健康保険加入・0歳〜18歳年度末(県内受診)

    現物給付(窓口無料)

  • 対象

    会津美里町内在住・県外受診

    償還払い(5年以内)

  • 対象外

    重度心身障害者医療費助成の受給者

    重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    ひとり親家庭医療費助成事業の受給者

    ひとり親医療費助成が優先適用。乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は資格喪失(要届出)

  • 対象外

    生活保護受給世帯

    生活保護の医療扶助が優先適用。乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は対象外

ひとり親家庭医療費助成事業との違い

乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業(このページ)

  • 対象: 会津美里町内のお子さん(0歳〜18歳年度末まで)
  • 対象範囲: お子さん本人の医療費(入院時食事療養費含む)
  • 所得制限: なし
  • 自己負担: 全年齢無料(県内現物給付、県外償還払い)

ひとり親家庭医療費助成事業

  • 対象: ひとり親家庭の親と児童(児童は18歳到達後最初の3月31日まで)
  • 対象範囲: 親と子の両方が医療費助成対象
  • 所得制限: あり(児童扶養手当の所得制限に準ずる)
  • 自己負担: 保険診療の自己負担分の一部を助成

両制度とも対象になる場合は、ひとり親家庭医療費助成事業の受給者になると乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は資格喪失します。会津美里町の制度は18歳まで対象、ひとり親医療費はひとり親世帯のみ対象で親の医療費もカバーされる利点があります。

この制度をくわしく

会津美里町の医療費助成 — 高校生世代対象・完全無料化

会津美里町が実施する乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業で、町内に住むお子さんが健康保険を使って医療を受けた際の自己負担分と入院時食事療養費を町が助成します。0歳から18歳到達日以後最初の3月31日まで対象です。早期発見・早期治療を促進し、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。

仕組み・受給資格者証の発行・現物給付/償還払いの一般論は「子ども医療費助成のしくみガイド」に詳しくまとめています。混同しがちな関連制度(高額療養費・医療費控除・ひとり親家庭等医療費助成等)の違いは「こども医療費・関連制度Q&Aガイド」をご覧ください。

いくらもらえるか

医療機関(薬局含む)の窓口で健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を提示すると、保険診療の自己負担分が助成されます。健康保険の高額療養費・附加給付金が先に控除され、その後の自己負担が助成対象となります。

区分通院入院入院時食事療養費
0歳〜18歳年度末無料無料助成対象

健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・文書料・健康保険適用外の費用は助成対象外です。

所得制限

会津美里町は所得制限がありません。

他制度との併用

  • 重度心身障害者医療費助成: 重度の手帳をお持ちの方は重度医療費助成が優先適用(自己負担なし)。乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は資格喪失(要届出)
  • ひとり親家庭医療費助成事業: ひとり親世帯の親と児童が対象。ひとり親医療費が優先適用、乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は資格喪失(要届出)
  • 特定医療費(指定難病)・小児慢性特定疾病医療費: 国公費が優先、その後の自己負担が乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業の対象
  • 健康保険の高額療養費: 高額療養費・附加給付金が先に控除され、その後の自己負担が助成対象
  • 生活保護: 医療扶助が優先、乳幼児、児童及び生徒医療費助成事業は対象外

県外受診・受給資格者証を忘れた場合

県外の医療機関を受診したとき、または受給資格者証を忘れて窓口で全額支払ったときは、いったん全額を支払い、後日健康福祉課で還付申請(償還払い)します。

  • 申請期限: 診療月の翌月から5年以内(標準)
  • 申請窓口: 健康福祉課(電話: 0242-55-1145)/本郷支所/新鶴支所
  • 必要書類: 領収書原本、保険証コピー、受給資格者証、振込先口座情報

18歳到達後の接続

18歳年度末で資格喪失。次のステップとして:

  • 健康保険の高額療養費制度(限度額認定証の事前申請)
  • 大学進学・就職時は「学生に係る健康保険の被扶養者」ルールの確認
  • 障がい児は18歳以降「重度心身障害者医療費助成(福島県)」や「自立支援医療」への切替を検討
  • 経済的に困窮した場合は「ひとり親家庭医療費助成事業」(児童扶養手当の所得制限内)

こんな場合は

会津美里町外から転入した場合
  • 旧住所地の受給資格者証は転出日で失効。会津美里町の健康福祉課で改めて申請が必要
0歳〜18歳年度末のお子さん
  • 完全無料(県内現物給付)
県外受診
  • 償還払い(領収書を保管して還付申請)
国保から社保に変わった、社保の保険者が変わった場合
  • 健康保険変更届を健康福祉課に提出(受給資格者証はそのまま使用可、新しい保険証情報を登録)

申請の手順

  1. 1会津美里町内に出生・転入したら、健康福祉課(本所)または本郷支所・新鶴支所に「乳幼児、児童及び生徒医療費受給資格登録申請書」を提出します
  2. 2申請時はお子さんの健康保険資格情報、保護者名義の振込先口座情報、申請者の本人確認書類を提出します
  3. 3乳幼児、児童及び生徒医療費受給資格者証が後日郵送で交付されます
  4. 4受診時は健康保険証またはマイナ保険証と受給資格者証を医療機関(薬局含む)の窓口に提示すると、自己負担なく受診できます
  5. 5県外受診・受給資格者証を忘れた場合は償還払い(領収書を保管して還付申請)

知っておくと役立つこと

  • 0歳〜18歳年度末まで対象
  • 保険診療の自己負担分と入院時食事療養費を助成
  • 所得制限なし
  • 県内医療機関は現物給付(窓口無料)
  • 健康保険の高額療養費・附加給付金は差し引き後に助成
  • 保険適用外(健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代等)は対象外
  • 還付申請期限は診療月の翌月から5年以内(標準)

福島県内での会津美里町の位置づけ

福島県59市区町村の制度と比較したときの会津美里町の位置です。

通院対象年齢が会津美里町と同じ自治体
59件 / 59件(100%)
入院対象年齢が会津美里町と同じ自治体
57件 / 59件(97%)
福島県内で所得制限なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で自己負担なしの自治体
59件 / 59件(100%)
福島県内で完全無料化(所得制限・自己負担ともになし)の自治体
59件 / 59件(100%)

※ 出典: こども家庭庁「令和6年度こどもに係る医療費の助成についての調査」

福島県内の近隣自治体との比較

福島県内で会津美里町に近い自治体との対象年齢・所得制限・自己負担の比較です。

自治体通院入院所得制限自己負担
会津美里町(このページ)18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
会津坂下町18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
会津若松市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
葛尾村18歳年度末まで18歳年度末までなしなし
喜多方市18歳年度末まで18歳年度末までなしなし

お住まいの自治体で使える制度を見る

都道府県・市区町村を選ぶと、その地域で使える制度の一覧ページへ移動します。

お子さんに使える制度をまとめて確認

年齢・お住まい・状況に応じて、使える制度を一覧で確認できます(1〜2分)。

情報の参照時点: 2026-05公式ページ最終更新: 2025-04-01一次情報: 公式ページ

制度の金額・所得制限・申請手続きは年度ごとに改定される場合があります。最新情報はお住まいの市区町村の窓口または公式ページでご確認ください。誤りや改善のご指摘はお問い合わせよりお知らせいただけると助かります。